親に介護が必要になれば、国からの援助は?

親の介護のことは、金銭面や精神面などで誰もが悩むところでしょう。
親は貯金があるのか、もし無かった場合自分の収入でやりくりしていけるのかなどの
心配ごとは尽きることはないと思います。
今回は、そんな金銭面での介護負担を軽減させる保険についてまとめてみました。

 

介護に必要なお金はどれくらい?

一時的に必要なものとして、車いす(約5万円~50万円)や、特殊寝台(約15万円~50万円)、
廊下・階段・浴室用の手すりなど(約1万円~)があります。
また、有料老人ホームにお世話になるとすれば、入居費の他、月額管理料として約10万円〜30万円ほどかかります。
だいたい月々にかかる金額は8万円くらいになるとして、×介護年数となります。
今までかかってこなかった出費が毎月かかるのは、かなりの負担になります。

では国からの援助はどれくらいあるのでしょうか?

 

国からの援助はどれくらい?

公的介護保険は利用するためには各市町村に申請を行い、「要介護認定」を受けなければなりません。
要介護認定とは、日常生活の中でどの程度の介護や支援が必要なのかを示す基準のことです。
ちなみに、公的介護保険は40歳以上の人が他の公的保険や年金と徴収されており加入しています。
加入後(40歳以上)に介護が必要な状態になると、公的介護保険が利用できます。

介護の必要度に応じて利用できるサービスと限度額が決まり、
「要支援1」の場合(一番軽い)・・・ひと月の利用限度額は4万9700円。
「要介護5」の場合(一番重い)・・・ひと月の利用限度額は35万8300円になります。

この金額内の介護サービスを受けられるということです。ですが、全額支払わなくていいということではなく、サービスを受ける人は金額の1割を自己負担することになるので、
例えば「要介護5」を限度額まで利用した場合には、ひと月の負担は3万5千円です。
さらに、限度額を超えた場合や、公的介護保険対象外のサービス費用の場合は、自己負担となります。

 

民間の介護保険

いくら公的な保険があるといえど、限度額を超えた場合の自己負担となる介護料の不安もありますよね。
そこで民間の介護保険があります。

何歳からでも加入でき、介護状態になった際に現金を受け取ることが出来ます。
受け取り方は様々で、まとまった金額を一度受け取る方法や月々受け取れる方法などです。
また、保険料の支払い方法も保険会社のルールによって変わります。

 

まとめ

介護施設に入居した場合の食費や宿泊費、家族が離れて住んでいた場合の交通費など、思いがけない金銭面の負担があります。
ましてや、初めて親が実際に介護が必要になったときの精神面での負担が大きいでしょう。
元気だった親が弱っていくところを目の当たりにするのは、仕方がないことだと思っていてもやはりショックが大きいです。
そんなときに、金銭面での不安が重なれば、あなた自身の日常生活の負担が大きくなります。
あなたが崩れてしまっては、親へ何もしてあげられません。
せめて金銭面での負担を減らすために、
公的な介護保険にさらに民間の保険が必要かどうか、まだ余裕のあるうちに検討しておいた方がいいでしょう。
もしも、我が家の場合はどうなのか?誰かに相談したい!と思われたら、プロに相談してみるのもいいかもしれません。

 

 

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