「印紙税」って聞いたことはあるけど、
実際なにかわからない！誰が納めないといけないの？
と疑問をもたれた方はいるのではないでしょうか？
ここでは、印紙税とそれに伴う「収入印紙」について簡単にまとめたいと思います。

印紙税とは

50,000円以上(2018年現在)のお金が発生するやりとりをするときに売買に関わる両者に発生する税金です。
しかし、実際はその取引の売り側が作成する書面（領収書・手形・契約書）に「収入印紙」を貼ることで納税する形になります。
作成者が、その納付すべき印紙税を文書の作成の時までに納付しなかったり、
貼り付けた印紙に所定の消印がされていなかった場合は過怠税制度で課税され、その税額の約３倍（自己申告すれば1.1倍）を徴収されます。
 

収入印紙とは

収入印紙とは、見た目は切手のようなもので、国が租税や手数料を徴収するために用いられます。
郵便局や法務局（登記所）の他に「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店、一部のコンビニエンスストアで購入することができます。
収入印紙には様々な額面が用意されており、最低額面が1円から、最高額面が10万円までの、計31種類を財務省が発行しています。

どういうときに納めるの？

領収書、領収証、レシートや、請求書や納品書など
その作成の目的が金銭又は有価証券の受け取り事実を証明するものを作成したときに対象になります。
一般市民が一般生活で見かけるのは、50,000円以上の買い物をした時の領収証です。
なお、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、非課税となっています。
また、継続的な利益を生まない取引や同種の行為を利益を得る目的で反復継続しない取引も非課税となります。

まとめ

印紙税は、収入印紙を貼ることで納税することができます。
収入印紙を貼ったあとには、再利用を防ぐため上から割印をすることを忘れないでおきましょう。

ちなみにクレジットカードでの取引にはこの収入印紙は不要となります。
理由は受け取りの証明になる「書面」に貼る物だからです。ただし、クレジットカードによる支払いで領収書を発行する場合に
「クレジットカード払い」という注釈がないと収入印紙が必要になるので注意しましょう。

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