では、老後に必要な資金がおおよそ出ましたので
ここでは、その老後資金をどのように作っていくかのお話をします。

公的年金だけでは心配！

老後を考えるにおいて、メディアで「もらえる年金が減っていく」などの情報が入れば
公的年金だけでは心配な方も多いのではないでしょうか？
そこで、元気に働けているうちに何かの手段をもって資産を増やすことを考えましょう。

公的年金以外の資金作り

【定期預金など預貯金】
各金融機関によって、変動金利や固定金利などさまざまな預貯金が提供されています。
「定期預金」・・一般的にはスーパー定期やまとまった資金を扱う大口定期などがある。
「積立預金」・・一定の金額を毎月預金するものです。

【財形貯蓄】
毎月の給与やボーナスから天引きする形で積み立てるタイプの貯蓄です。
財形貯蓄を行うと住宅資金の公的融資を受けることができます。
少ない金額からでも積み立てることができ、計画的な資産形成に役立ちます。

【DC(確定拠出年金)制度】
確定拠出年金制度はDCとも呼ばれ、毎月掛金を積み立てて運用することで老後の蓄えにできる制度です。
どの商品をどれだけの割合で運用するかは自由に決めることができます（毎月の積立金額に上限あり）。
所属する会社が掛金を負担する「企業型」と、
本人が掛金を負担する「個人型」の２種類があります。
個人型の場合は、積立時・運用時・受取時に税制上の優遇措置が設けられています。
・積立時は、掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。これにより、所得税や住民税が軽減されます。
・運用時は、通常20％となる利息や配当金の源泉分離課税が非課税となり、受取時に一括課税されます。
・受取時は、一時金で受け取る場合は退職所得として課税されるため退職所得控除が適用され
　　　　　　年金として受け取る場合は雑所得として課税されるため公的年金等控除が適用されます。

【NISA(少額投資非課税制度)】
NISAの投資信託は、資金を投資の専門家に預けて運用してもらうという投資方法です。
多数の投資家から資金を集めてまとめて運用するということから効率がよく、
個人投資家にとっては、少額で始められるというメリットがあります。
最近では職場積立NISAという給与やボーナスから天引きするタイプのNISAもあります。
また、個人投資家を対象とした税制優遇制度であり、
毎年120万円、5年で最大600万円までの非課税投資枠が設定され、
その金額内であれば投資信託などの分配金・譲渡益などが非課税となります。
非課税期間は最長5年ですが、期間終了後に120万円を上限に新たな非課税枠に移行することもできます。

まとめ

このように働ける現役時代にお金を貯める増やす方法は多々あります。

定年を過ぎても働く人が増えてはいますが、一般的には定年を迎えると仕事をやめて、老後を過ごすことになります。
すると給与はなくなり、預貯金や年金で生活することになります。
年金だけで生活するのは困難であるケースも多く、
老後資金については働いているうちからコツコツと貯める増やすことを考えておく必要があります。
ご自身やご家庭に合った貯め方増やし方を考え話し合い、無理をしすぎず貯めていきましょう。
自分に合った貯め方・増やし方がわからない！という方はぜひ相談してみてください。

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