将来のお金の不安を消すための選択肢。副業・Wワーク・兼業

「将来のためのお金に不安を感じる」というみなさんの中には、
貯金額はあるし、保険にも入っている。
なのに不安が消えないという方もいると思います。
それはなぜでしょうか。
「収入源がひとつだから」ということはありませんか?
今は安定した収入源があっても、
いつまでその会社にいれるかわからない。
例えば身体を使うお仕事だったら、いつまで働けるかわからない。
といったことがあるのではないでしょうか?
「もしも収入源が複数あればな。でもうちの会社は副業だめなんじゃないの?」
本当にだめなのでしょうか。少しまとめてみたいと思います。

 

副業・Wワーク・兼業の違い

そもそもよく聞くこの3つの言葉、ちがいはあるのか簡単に説明します。

・副業
正社員などで明確な本業があり、それとは別に他の仕事もしている。
プライベートの時間で仕事をするようなイメージ。
この場合の副業とは、あくまで本業のサブ的な仕事であり、本業よりも仕事にかける時間や得られる稼ぎは少ないです。
・Wワーク
2つ以上の仕事を掛け持ちしている。
本業がどれ、というわけではなく、どれも同じくらいの時間のかけ方、給与のときに用いられることが多いです。
また、正社員のWワークという雇用形態は存在しないため、
基本的にアルバイトなどの非正規雇用を掛け持ちしている状態です。
・兼業
Wワークと同じく2つ以上の仕事を掛け持っている。
2つの仕事の労力は同じくらいの場合使用されるため、Wワークとほぼ同じ。

似た意味の3つの言葉。
使用しているところによっては、混同して使われている場合もあるため
文脈から読み取ることが必要です。

 

「副業」は禁止?

例えば会社勤めをしている場合「副業禁止」が普通じゃないのか?
と思われるかもしれませんが、
それは個人の自由なのです。
「副業全面的禁止」は法律上許されません。
もしも就業規則に副業禁止という文言があれば、
法律上は許されることではありません。
なぜなら、雇用契約ではその勤務時間内の仕事をすることが原則ですので
それ以外の時間をどう過ごそうが個人の自由だからです。
家に帰って家族と過ごすのと同等の自由があります。

 

副業は法律上禁止できないけど、場合によっては・・・

上記のように、副業は法律上では禁止することができません。
ですが、会社にも禁止したい理由があります。
また裁判をすれば解雇が妥当と決断を下されるケースがあります。

それは、

①疲労等により本業への影響が甚大な行動
1日の半分ほどを本業とは別の仕事に費やしていたなど。
例えば事務をしていた社員が、毎夜6時間の飲食店の副業をすることは
単なる余暇利用のアルバイトの域を超え、
副業が本業に何らかの支障をきたす蓋然性が高いといえます。
逆に、大学教授が夜間や週末に語学学校の講師をしていたことにおいては
本業に影響はないとされています。
今はパソコンひとつで仕事ができますので、
深夜まで副業を行って本業の会社に遅刻をしたり、
就業時間中に居眠りをするということは許されません。

②本業と副業が競合関係になる
 小売店で働く者が、本業の取引先から仕入れを行って
自ら会社を設立して同業を営んだことは、
勤め先との信頼関係を損なう背信的行為といえます。

③副業の内容が会社の信用を損なうようなもの
 例えばマルチ商材を扱うことや、反社会勢力と接点を持つような副業など。

上記いずれにしても正社員が副業をしていたケースなので、
アルバイトで掛け持ちをする場合には特に問題はないです。
申し出の義務はありませんが、後々もめるリスクを回避するために
前もって話をしておくことが必要かもしれません。
 

まとめ

法律的に副業は、就業規則によって全面的に禁止されませんが、
多くの会社の経営者は、雇った社員には自社での本業に集中してほしいと考えますよね。
なかには、本業へのスキルアップや社外とのつながりによって会社へのメリットがもたされるとして
副業OKな会社も増えてきていますが、日本ではまだ少数派だと思います。
いずれにせよ、いくつも仕事を掛け持ちすることは、向き不向きがあります。
自分は向いているか?今一度考えてみることが大切です。
また、
・年間所得が103万円以上になると所得税がかかること
・配偶者の控除を受けている主婦や主夫の人は、
 年間所得が103万円を超えると配偶者控除を受けることができないこと
・副業の年間所得が20万円以上になると確定申告する必要があること
を覚えておきましょう。
実際に副業を始めようとする際には、きっちり計画を立てなければなりません。
もしも、お金の不安を解消したくて
副業をしようと思うけど、こんな場合は大丈夫?などの疑問があれば
ご相談ください。

 

 

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