老後のお金|財形年金貯蓄

「財形してるよー!」という友人の話を聞いて、
「え?何?知らないとやばい?」と心の中で思っている人もいるのではないでしょうか?
漠然と不安に思っていませんか?
今更聞けない?財形年金貯蓄についてまとめたいと思います。

 

財形年金貯蓄とは

主に老後の資金づくりを目的として利用されている「財形貯蓄制度」のひとつです。
「ん?財形貯蓄制度がまず何?!」と思った方、
財形貯蓄制度とは、給与の天引きで行う貯蓄制度のことです。
その制度には3つあり、
結婚資金や出産資金など特に使用用途に決まりがない「一般財形貯蓄」と、
マイホーム資金を貯めるための「財形住宅貯蓄」と、
本題の「財形年金貯蓄」があります。
話を戻して財形年金貯蓄は老後の年金のために給与から天引きされて資金を貯める制度のことです。
「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。
ただし、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。

 

財形年金貯蓄をするには?

あなたの勤務先が銀行などの金融機関と提携し、
「勤労者財産形成貯蓄制度」を導入していることが必須条件です。

それに加え、
「1人1契約」
「契約締結時に、55歳未満の勤労者である」
「事業主を通して、給与から天引きして預入れする」
「5年以上の期間にわたり、定期的に積立を行う」
「財形年金貯蓄に基づく預貯金は、年金の支払い等の場合を除き、払出しを行わない」
などの条件があります。

 

財形年金貯蓄のメリット

・転職しても前の会社と同じ内容で契約を継続することも可能なこと
 財形年金貯蓄は、退職後2年以内に新しい転職先の会社を通して申し出ることによって、
 前会社での契約内容のままで継続することができます。
 
 
 ・他の財形貯蓄と比較しても相対的に利率が高いこと
 財形年金貯蓄は、1年以降払い出し自由な「一般財形貯蓄」や住宅購入を目的とした「財形住宅貯蓄」よりも、
 相対的に高い利率となる場合がほとんどです。
 
・利子等に対する非課税措置の適用があること
 通常、預金や債券の利子等は20.315%の源泉分離課税がかかります。
 しかし財形年金貯蓄には元利合計550万円までの非課税措置があります。 

・60歳から年金が受けとることが出来ること
 老齢基礎年金は原則65歳が年金受給開始年齢ですが、財形年金貯蓄は60歳から受け取れます。

 

財形年金貯蓄のデメリット

・年金目的以外で払い出しや、積立限度額を超えた金額の利子等に対しては非課税措置が適用されないこと
 利子等の非課税措置は「限度額550万円まで」となっていますので、これを超える積立分は利子等も含めて税金が掛かかってしまいます。
 また60歳未満に払い出す場合も、過去5年間に生じた利子等に対して遡って税金が差し引かれます。
 
・掛け金に対しての税制上のメリットがない
 財形年金貯蓄は、あくまでも積立期間中や年金受け取りの出口の段階で利子等に対する非課税措置が適用されます。
 そのため、トータルで見ると税制メリットが他の公的制度と比較して手薄いです。
 
・インフレに対応する事が出来ない
 現行の政府がインフレを企図している中では、いくら通常の預金よりも利率が高いとはいえ、
 現在の金利ではインフレに対応するのは難しいといえます。

 

まとめ

財形年金貯蓄は莫大なメリットがあるというわけではありませんが、
着実に老後の資産形成ができるため、貯金をするのが難しい会社員にとって非常に有効な制度だといえます。
給与をもらって、お金があればあるだけ使ってしまう人にこそおすすめかもしれません。
勤務先の財形年金貯蓄制度を使って先取り貯金をして、残りは使うという習慣ができるのが一番です。
他の財形貯蓄と比較しても相対的に利率が高かったり、
受け取り時期が老齢基礎年金よりも早かったりとメリットも多い財形年金貯蓄ですが、
税制メリットが少ないなどのデメリットも大きい商品です。
仕組みやメリットデメリットをしっかり把握してから、利用するようにしましょう。
もっと詳しく聞きたいなどございましたら、ご相談ください。

 

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