「ふるさと納税･･･言葉は最近よく聞くけれど、一体なに？｣
「周りの人が『ふるさと納税でもらいました！』って、
美味しそうなものをSNSでアップしてるけど、なんで納税なのに物をもらってるの？｣
と思われてる方も少なくはないはず。
そんな、なんだか知らないと損をしてそうな気になってしまう
ふるさと納税について
今回は簡単にまとめてみますね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、あなたのふるさとや、お世話になったふるさとなど
応援したい自治体に寄附ができて、
所得税や住民税の還付・控除が受けられる制度のことです。

寄付を受けた自治体にとっては、歳入の増加、地域の活性化などにつながるため
多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意しています。

メリット

納税をすると良いことは何でしょうか？

まずは、「お礼の品がもらえる」ことが挙げられるでしょう。
多くの自治体では寄附への感謝として、
地域の名産品などを「お礼の品」として
寄附をしてくれた人に届けます。
寄付した人にとっては、日本全国の名産品を楽しむことができ、
自治体にとっては、寄付をしてもらった上、地域の名産品や産業を
全国の人に知ってもらえる貴重な機会になっています。

そして、「税金が控除される」ことも大きなメリットです。
ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、
合計寄附額から2,000円を引いた額について、
所得税と住民税から控除を受けられます。
（※控除上限額は収入や家族構成によって異なります。また、課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。）

例えば、44,000円の寄附を行ったとして、
実質2,000円の負担分を引いた42,000円が住民税や所得税から控除（還付）されるということです。

ふるさと納税をするには？

どのようにして手続きをすれば良いのでしょうか？

お礼の品や応援したい地域などで、寄附先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。
するとその自治体から、寄附のお礼として「お礼の品」と
その証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」が届きます。
こちらの「寄附金受領証明書」は確定申告時に
必要なので、無くさないようにしてください。
そして、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」どちらかの手続きをします。
「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みで、
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけです。
（ふるさとチョイスから寄附を申込むときに「申請書の要望」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙が送られてきます。）
そしてその、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号と本人確認書類のコピーを添えて自治体に送れば、確定申告をしなくてもいいのです。
（ワンストップ特例制度の利用は、自分で確定申告をしない方が対象など、いくつか条件があります。）
1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります。

まとめ

ふるさと納税は、自分のふるさとだけでなく、
お世話になったふるさとなどの応援したい自治体に寄附をしながら
所得税や住民税の還付・控除が受けられ、
そしてお礼の品も各自治体が工夫を凝らして素敵なものを送ってくれます。
また、寄付を受けた自治体にとっては、歳入の増加、地域の活性化などにつながるので、
疎遠になってしまったふるさとへの恩返しをしつつ
自分もちゃっかり得をしちゃう、
双方にメリットのある仕組みですね。

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