公的年金だけでは不安！という人には
こんな制度もあるので、頭にいれておくといいかと思います。
それは【iDeCo】という公的年金に上乗せする形の
自分で入るもうひとつの年金制度です。
iDeCoについては
こちらで軽くふれましたが、
もう少し詳しくまとめたいと思います。

もうひとつの年金の役割

iDeCoは言い換えると、個人型確定拠出年金といい、
確定拠出年金法に基づいている私的年金の制度です。
つまり、加入するかしないかを選ぶのも申し込むのも自分です。
また、この制度は、掛金を支払い積み立て、
その掛金を自分で運用して資産形成を図るというものです。
運用方法も自分で選び、60歳まで運用し
結果的に掛金とその運用益との合計額をもとに
老齢給付金を受けることができます。

3つの税制メリット

iDeCoには税制のメリットがあります。

例えば、
①定期預金　②一般の投資信託　③iDeCoで比較してみると、
元本は同額として、いずれ①定期預金には利子、
②投資信託には運用益、そして③iDeCoにも運用益がつきます。
じゃあその増えた分そのままあなたのものかと言うと
そうではなく、
その利子や運用益は課税対象になるので、
そこから税金が引かれてしまうのです。
しかし、③iDeCoの運用益からは引かれません。
ここが1つ目のiDeCoの税制メリットなのです。
他の定期預金や一般の投資信託は、課税対象になってしまうのに対し、
iDeCoの運用益は非課税対象なのです。

さらに、iDeCoの場合は掛金全額が所得税控除となるメリットがあります。
これが2つ目の税制メリットです。
（所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります）

そしてiDeCoは、年金か一時金か受取方法を選択することができます。
もしも年金として受け取る場合は公的年金等控除となり、
一時金を選ぶ場合は退職所得控除の対象となります。
これが3つ目の税制メリットです。

加入する条件はある？

iDeCoへの加入の条件のハードルは低いといえます。
20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入していれば加入することができます。
雇用形態による条件もないので、派遣社員、パートやアルバイトの方も加入できますし
会社員だけでなく、個人事業主、学生、公務員、専業主婦（夫）も加入できます。
加入できないとすれば、掛け金の積立期間が60歳までと定められているので
その年齢を超えた方は加入できません。また、iDeCoは日本国内に居住している人のみが利用できると
決められているので、海外に住んでいる人は加入できません。
あとは、国民年金保険料が未納状態になっていたり、
国民年金保険料の全額または一部を免除されていたり、
学生納付特例制度を利用し保険料納付を猶予されている学生も加入できません。
（保険料を払えるようになれば加入できます）
また、企業によっては、社内の決まりで企業型の年金とiDeCoの両方の加入を認めていないところも
ありますので、総務や人事などの担当部署に確認してください。

まとめ

iDeCoの掛け金は、月々5,000円という少額から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。
また、平成30年１月からは、月々という形でなくとも、
年に１回以上で事前に決めた月にまとめて支払うことも選択できるようになりました。
こうした方法で資金に余裕のない方でも、しっかりと老後に備えた資産形成をすることができます。

ここまでの話をまとめると

・公的年金の他に年金がもらえるようになる
・税制のメリットが３つある
・比較的ほとんどの人が入会できる
・掛け金は少額から選べる

というように、すぐにでも加入するべきなんじゃないか！
と飛びついてしまいそうですが、
運用商品の中には元本割れの可能性があるものもあったり、手数料がかかったりします。
そしてなにより、iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せないかつ、解約ができません。
ですので、急に離職したりして掛け金を支払うことが辛くなっても
掛け金を変更することしかできません。（年一回）
ですので、少額だからといって飛びつくのではなく
きちんと家族と話し合って決めましょう。
もちろん、専門家に相談するのもひとつの手ですので
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