「老後の生活費のことも心配だけど
奨学金を返済していて今の生活も大変･･･
このままじゃもしもの時の資金も準備できない！｣
奨学金の返済って大変ですよね。
奨学金の返済に追われ今の生活が大変で、老後の心配までできない！
という方のために返済について簡単にまとめます。
奨学金を返済しなくてもいい場合はある？
残念ながら返済義務をなくすことはできないので
基本的に奨学金の返済はしなければなりません。
実はこの返済したお金は、当時のあなたと同様に学費で困っている次世代の学生に
貸す資金となるからです。
なので日本学生支援機構では、循環するという意味を込めて、
返済ではなく「返還」いう言葉を使っています。
では、奨学金の返済をせずに滞納するとどうなるのでしょうか。
①電話やハガキなどで督促される
奨学金の支払い期限を過ぎると、日本学生支援機構もしくは債権回収会社の担当者より、
文書と同時に電話で督促されます。
督促の電話がかかってきた段階では「いつまでに支払う」と約束すれば、大きな問題にはなりません。
しかし電話を無視すると勤務先に電話がかかってくる可能性があり、滞納が会社に知られる危険もあります。
②延滞金が発生する
延滞すれば利息とは別に延滞金が発生し、上乗せして返済しなければならなくなります。
③クレジットカードやローンが組めなくなる
さらに滞納が続けば、個人信用情報機関に延滞者として登録されます。
いわゆるブラックリストに載ったという状態です。
ブラックリストに載ると5年間はクレジットカードが発行されなかったり、
自動車や住宅のローンが組めなくなる場合があります。
④最終的には家や給与が差し押さえられる
奨学金を放置し続けると最終的に「強制執行による差し押さえ」が行われます。
これは裁判所により強制的に財産を差し押さえて、そこから借金の支払いをさせるというもので、
自宅や預金口座、毎月の給料などが対象になります。
奨学金は「学びを奨める金」といい感じに書かれていますが
要は借金なのできっちり督促がなされるのです。
奨学金の返還は軽くできる？
前述で恐ろしい話を書きましたが、それでもやっぱり生活が苦しく
奨学金の返済をなんとかしたい！と思いますよね。
返還しなくていいことはありませんが、
毎月の返還金額を減額してもらうことは可能です。
月々の返還金額のすべてを払うのは難しいけど、
一部なら払える人のために「減額返還制度」というものがあります。
この制度により、月々の返還額を2分の1か3分の１に減額して返還することができます。
総額が減るわけではないので返済期間は長くなってしまいますが、最長で15年まで延長できます。
減額返還制度を利用する条件は以下のとおりです。
・災害や傷病、失業など返済困難であること
・年収が300万円以下（自営業の場合は200万円以下）
・返済を滞納していない
返還を延期することはできる？
経済困難、病気、災害、失業などの理由で返済が困難な場合、
「返還期限猶予制度」という制度を申請することができます。
つまり月々の返還を先送りする制度です。
返還する総額に変更はありませんが、滞納を避けることができます。
最長10年間先送りできるので、返還困難な状況が長く続いた場合は申請を。
（1年ごとに願い出る必要があります）
返済期限猶予制度の条件は以下のとおりです。
・災害や傷病、産休、失業など返済困難であること
・年収が300万円以下（自営業の場合は200万円以下）
万が一の時は免除できる
自分に万が一のことがあったら、「返還免除制度」といって奨学金の返還は免除されることがあります。
返還免除制度の条件は以下のとおりです。
・本人が死亡し、返還できなくなった
・精神もしくは身体の障害により働けなくなった
まとめ
これまで説明してきた日本学生支援機構で認められた制度が利用できない場合は
弁護士・司法書士などの専門家や裁判所を通して、債務整理を行うという手もあります。
しかしそれは多大な労力も保証人などに迷惑もかかってきてしまうので
できれば制度を利用するまでに留められるようにマネープランを立てましょう。
「奨学金が返済できずに困っている」という現状を放置せずに問題を真正面から受け止めることが大切です。
小さなことからコツコツとご自身のお金の使い道、増やし方を検討していきましょう。
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