地震大国日本。東日本大震災や熊本地震の被害をみて、
我が家だったら、、、と日本人みんなが考えたでしょう。
ですが、実際に地震保険に入っている！という家庭は
そこまで多くはないのが実状です。
そんな地震保険について簡単にまとめます。

他の保険では地震被害をカバーしてくれないの？

地震の被害を受けた場合、もしも地震保険に入っていなかったら、
他の保険がおりないのか気になりますよね。

・生命保険
一般的な生命保険の契約には免責条項があり、補償されないことがあります。
それは「地震、噴火、津波などの天災や、戦争などの紛争による損害は補償の対象としない」というものです。
つまり、死亡原因が天災や戦争であった場合は、死亡保険金や入院給付金は支払われなかったり、金額が減らされるのが原則です。

・損害保険（火災保険など）
損害保険の場合も、原則として地震、噴火、津波による損害は補償の対象とならず
たとえ火災保険に入っていたとしても、地震による火災の被害は補償されません。
もしも、地震による火災も補償の対象としようとすれば
専用の「地震保険」に入っておかなければなりません。
そうすれば、地震による火災、地震による家の倒壊、埋没などの補償がされます。
ちなみに、地震保険は、家屋と家財を対象とした保険で、
自動車・貴金属・美術品などは補償の対象となりません。
自動車の場合は車両保険でも補償されません。自動車の補償は特約で賄うことになります。
地震による被害を補償してくれるのは地震保険だけなのです。

しかし熊本地震では、生命保険会社各社が保険金と給付金の支払いがありました。
それは、保険金を支払っても今回の地震では生命保険会社の存続に影響がないと判断されたことが理由です。
つまり、今後想定されている「南海トラフ巨大地震」や「首都圏直下地震」では
被害が大きくなった場合保険金と給付金の支払いがなかったり減額される可能性があります。

地震保険で支払われる保険金はどのくらい？

地震保険で支払われる保険金の額は、
保険会社との間で締結した地震保険契約の保険金額と、
建物・家財の被害の程度、時価によって決定されます。
被害の程度は、３区分にわかれ
全損、半損、一部損があります。
そして、地震保険は保険会社によって差がありません。
それは政府によって支えられている制度であり
法律によって仕組みが規定されていることが理由です。
一緒に入る火災保険の金額に対して、
地震保険の保険金額を「30％～50%」の範囲で決めます。

支払っていく保険料はどのくらい？

地震保険の保険料は、「保険の契約金額100万円当たりにいくら」という形で決められています。
例えば、大阪府で鉄骨コンクリート造りの場合、総額1,000万円の地震保険に加入していると、
年間の保険料は「13,600円」です。また、建物が木造ならば、年間の保険料は「24,400円」です。
この料率は、震災の危険に応じて県ごとに定められています。
ちなみに、地震保険には保険料の負担を軽くする制度がいくつか用意されています。
たとえば「地震保険料控除」という制度があり、
1世帯当たり年に5万円までの地震保険の保険料が控除できます。
これにより、たとえば5万円が控除されれば、所得税率が10％の場合ですと所得税が5千円安くなります。
また住民税にも同じ控除があるため、住民税も5千円安くなります。

まとめ

地震は一度発生すると、被害が大きく保険金が支払いきれない可能性があり保険制度が成り立たなくなってしまいます。
そのため、政府による負担が行われ保険金の支払いを問題なく行えるよう調整されています。
東日本大震災でもそのおかげで保険金の支払いがきちんと行われました。
それでも、それを超える地震被害が起きた場合は保険金の支払いが行われるのかが
心配になりますが、一度で支払う保険金の７兆円までは地震保険が機能するそうです。
ちなみに東日本大震災の約５倍の規模までは成り立ちます。
自宅を所有している場合は、ぜひ地震保険に加入することを検討してください。
地震による被害があった場合、他の保険ではなかなかおりないことが多いため
唯一地震による被害を補償してくれる地震保険への加入は検討してみてもいいかと思います。
もっと詳しく聞きたいという場合はぜひお気軽にご相談ください。

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