出産・育児の費用を助けてくれる公的助成は?

子どもを授かることができるのはとても嬉しい反面、
わからないことばかりで不安になることも多いかと思います。
その中でもお金のことも不安という方も多いのではないでしょうか?
出産や育児の費用を国や地域がどこまで補助してくれるのかまとめてみました。

 

出産にかかる費用の相場は?

出産にかかる費用はおおよそ以下のように分けられます。

①妊婦健診費用
妊婦健診にはだいたい1回4,000〜5,000円程度かかります。
平均的にこちらを15回程受けることになります。
合計金額でいうと約5〜10万円程かかることになります。
また特殊な検査等をした場合には1回10,000円程度かかることもあります。

②マタニティ用品費用
マタニティウェア、マタニティ下着、葉酸サプリ、腹帯、
妊娠線対策・つわり対策グッズ等も必要であれば購入することになり、
妊娠前には必要なかった費用と言えます。
お祝いでもらったり、お下がりなどで費用をなるべくかけないようにしていても
5万円ほどかかっていたということもあるようです。

③出産費用
出産費用は、出産場所や出産・分娩方法、部屋や食事の種類などによって金額が異なりますが
40万円前後が平均値となります。
自然分娩は、約40〜75万円程度になる傾向にありますが、健康保険がききません。
帝王切開の場合は、約50〜75万円程度ですが、健康保険がきくため自然分娩と大きく費用の差はないようです。
妊婦が合併症を伴う場合や切迫早産の場合は60〜85万円程度の費用がかかる傾向にありますが、この場合も健康保険がききます。
もしも帝王切開や切迫早産で入院や通院で高額な医療費が予想される場合には、
高額療養費制度を活用して費用を抑えましょう。

 

やはりお金がかかる!公的助成は?

妊娠・出産にはやはりお金が必要になります。
では具体的にどんな公的助成があるのでしょうか?

①妊婦健診の助成
健診費用の一部を自治体が負担してくれます。自治体によって回数に差があるところもありますが
大体14回分ほどになり、自己負担の健診費用が無料〜5,000円程度に収まるようになるところが多いようです。
その他自治体によって助成があるところもあるので、ご自身の自治体に確認してみましょう。

②出産育児一時金
妊娠4ヶ月以上で出産した場合、健康保険、国民健康保険から子ども一人当たり42万円が支給されます。
(加入している健康保険によって上乗せあり)
妊娠4ヶ月以降であれば、残念ながら流産になってしまった場合も対象となります。
上記で、平均40万円ほどの出産費用と記述しましたので、おおかたこちらでまかなう事ができるでしょう。
こちらは、出産後にもらえるお金となります。ですので一時的に立て替えが必要となります。

ですがもし、立て替えるお金がない場合は、「出産育児一時金直接支払制度」を利用しましょう。
平成21年10月から開始された制度で、出産育児一時金が病院に直接支払われるため
出産育児一時金以上の費用が発生した場合に、その差額を支払えばいいということです。
こちらは、出産予定日の1ヶ月前から申請することができますが
この制度を受け入れていない医療機関もあるため、事前に確認をしてください。

また、健康保険組合に加入している本人または配偶者が、
出産育児一時金の9割を無利子で借りることができる「出産費貸付制度」というものもあります。

③出産手当金
出産のため会社を休んだ場合、健康保険から支給されるお金です。
支給金額は、【日給の3分の2×対象期間内の休業日数】です。
対象期間は、産前42日と産後56日。双子以上の場合は産前の日数が2倍(98日)になります。

④育児休業給付金
1歳(延長の場合は1歳6か月)未満の子を育てるために会社を休んだ場合、
雇用保険から支給されるお金です。
支給金額は、育休開始後180日目までは休業前賃金の67%、それ以降は50%です。
父親が休業した場合も支給対象になります。
ただし、支給の条件は、休業開始日前の2年間に、
雇用保険に加入期間が通算12ヶ月以上あることです。
また、「児童手当」というものもあり、
0歳~中学3年生の子どもを養育している家庭に、国からお金が支給されます。
3歳未満なら月額15,000円、それ以降は月額10,000円を受け取れます。第3子以降は月額15,000円の期間が小学校卒業まで延長になります。
※所得制限があります

 

まとめ

お金がかかるイメージがある妊娠・出産ですが、実は助けてくれるお金がたくさんあります。
上記以外にも、妊婦健診や分娩費について健康保健は適用されませんが「医療費控除」の対象になったり、
(医療費控除については、こちらの記事を読んでください。医療費控除とは
切迫早産や妊娠悪阻等によって入院や自宅療養をした際に「傷病手当金」の対象になったり、
もしも会社勤めの方だった場合は、雇用保険より支給される「失業給付金」などがあります。
出産のお金の心配は少し軽くなったのではないでしょうか?
それでも、子どもを育てていくにはお金が必要ですし、
いつ、なにが起きるかわからないので、漠然とお金の面での不安は拭えないですよね。
自分ひとりだけのことを考えていけばいい、というステージを卒業したあなた。
今後のお金のことで悩みがある場合は、お気軽に話してみてください。

 

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