終身年金VS確定年金|結局どっちがいいの?

年金にはいくつか種類がありますよね。 今回は個人的に年金をつくる「個人年金」の中の 「終身年金」と「確定年金」についての違いをまとめます。 大きくいえば、「年金をいつからいつまで受け取るか」という違いです。 それぞれのメリットデメリットを知った上で受け取り方を決めましょう。   終身年金とは 終身年金は被保険者が生きている限り、年金を受給できる保険です。 長寿大国の日本では、魅力的な商品かもしれません。 男性より寿命が長い女性の方が保険料は高くなります。 保険料払い込み中に死亡した場合は、 保険料払い込み相当額が死亡給付金として支払われます。 保険料払い込み中に解約した場合は、 払い込み相当額より少なくなる可能性があるので注意が必要です。 保険料は確定年金よりも高いです。 日本人は長生きする可能性が高いため 保険会社はその分のリスクを見込んで保険料を高く設定する必要があるためです。   確定年金とは 確定年金は被保険者が生きているかどうかにかかわらず、 約束された10年などの一定期間、年金を受け取ることができる保険です。 万一、受け取り開始前に死亡した場合は死亡給付金を遺族が受け取り、 受け取り期間の途中で死亡した場合は 約束された期間の年金か一時金を遺族が受け取ることができます。 保険料は終身年金よりも安いです。 保険会社にとっては、年金を支払う期間が確定しているので、 終身年金に比べれば安く設定ができるのです。   それぞれのメリット・デメリット 【終身年金】 ・メリット  生きている間一生涯にわたって、公的年金にプラスして年金が受け取れるので、  老後への安心感が大きいです。  また、毎月一定額の年金が一生涯なので、老後資金計画や管理が簡単です。  一定の要件を満たした個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となり  支払保険料の金額に応じて所得税や住民税が安くなります。 ・デメリット  保険料は確定年金に比べて相当高くなります。  一生涯年金が受け取れるところがメリットでしたが  もしも早く亡くなってしまった場合は、支払った保険料よりも  受け取る年金が少なくなる可能性があります。  もとを取るには、30年以上かかります。  そして、保険会社が破綻した場合やインフレになれば  約束した年金額が減らされたり、受け取れなくなってしまったり  今のお金の価値と、将来のお金の価値が変わってしまって  年金の価値がなくなる可能性があります。 【確定年金】 ・メリット  受け取り期間は5年、10年、15年など予め決められた年数、  決められた年金額を受け取れるのでライフプランが立てやすいです。  被保険者が亡くなった場合には、残りの年金額を遺族が受け取ることができます。  終身年金タイプよりも保険料が安いです。 ・デメリット  受け取り年数・金額が決まっているので、その期間や金額を越えて  受け取ることはできません。ですので、その分の貯蓄はしておく必要があります。   まとめ 確定年金と終身年金のどちらで受け取るのが正解なのでしょうか? 違いは受け取り方法(年数)ですから、自分の寿命にあわせて決めるのが正解です。 ・・・といっても、自分が何歳まで生きるのかはだれにもわかりません。 でも決めなくてはならないので、 それぞれの特徴で考えるしかありません。 長生きリスクを考えるなら、終身保険。 安定して一定期間年金を受け取るのであれば、確定年金。 また、亡くなると遺族も残りの額を受け取れないデメリットがある終身年金ですが 一定期間は年金受け取りが保障されている「期間保障期間付終身年金」というものもあります。 こちらを選択することで、リスクの軽減になりそうです。 が、保険料は確定年金よりもはるかに高いです。 「じゃあ結局老後のお金はどうしたらいいの?!」 とここまで読んでいただいた方の中には混乱してしまう方もいるでしょう。 ”老後のお金を受け取る選択肢のひとつ”としての「個人年年金の終身年金と確定年金」です。 つまり、老後のお金は別の方法でカバーする方法もあります。 退職後も再就職して収入を得たり、定期預金などの積立商品を活用したり・・・。 先のことを考えなくてはいけませんが、今のあなたの生活がもちろん大切です。 今の生活に見合わない保険料を払うことが正しいとは思えません。 あなたにぴったりの老後のお金の作り方・貯め方・受け取り方は何でしょうか。 専門家に一度相談してみるとなにかみえてくるかもしれません。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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終身年金VS確定年金|結局どっちがいいの?

公務員の共済年金

老後のお金のことを想像するときに欠かせないのが年金だと思いますが、 年金には様々な種類があります。 国民年金、厚生年金、共済年金の3つがあります。 国民年金、厚生年金は耳にする機会が多いかもしれません。 ここでは関係ない人には少し耳馴染みが少ない?共済年金についてまとめたいと思います。   共済年金ってなに? 共済年金とは、公務員のための年金の制度です。 対象になる公務員は、国家公務員から地方公務員も含まれます。 そのため主に、国家公務員として中央省庁の採用として働いている 内閣府・外務省・法務省・財務省本省・国税庁・文部科学省・厚生労働省 国土交通省・原子力規制庁・防衛省・原子力規制庁等で勤務している公務員から 地方公務員として働いている公務員すべてが対象になります。   不公平だと言われた共済年金 公務員といえば、年金額が多いことがメリットでしたが、 2015年の10月よりこの共済年金は廃止されました。 廃止といっても無くなったわけではなく、 会社員が加入している厚生年金に一元化されたのです。 【以前までの共済年金の位置付け】 国民年金は国民の義務なので、 家で例えると1階部分で、基礎年金として将来もらえるお金になります。 そして、厚生年金と共済年金は、2階部分で会社員と公務員がもらえるお金。 基本的に厚生年金と共済年金は同じ金額でした。 しかし、共済年金はこれで終わりではなく、 3階部分が存在しました。それは「職域加算部分」というもので 2階部分の保険料を支払っていれば3階部分の年金が受け取れていたのです。 さらに保険料率も共済年金の方が低く設定されていた為に 「不公平だ」と言われていたものなのです。 【2015年10月からの共済年金】 廃止された共済年金ですが、無くなったわけではなく 「厚生年金に一元化」されました。 共済年金と厚生年金が合体したイメージです。 このままでは不公平と言われた3階部分の解決にはなっていません。 ではどう変わったのか? 3階部分は、「職域加算部分」というものに代わり 「年金払い退職給付」というものができました。 「職域加算部分」は保険料を払う必要がなくもらえており、 終身にわたり支給がありましたが、 「年金払い退職給付」は保険料を払う必要があり、 支払われる水準も下がります。   共済年金が一元化されたのは、損なの?得なの? 保険料率も厚生年金より共済年金の方が低かったことを 前述しましたが、現在は少しずつ引き上げられ、最終的には厚生年金と同じ保険料率になります。 こうしたことを聞くと 公務員の人や公務員を目指す人にとっては 厚生年金との一元化は損したと思う人もいるのではないでしょうか? しかし本当は損はしていないと考えます。 共済年金のままですと、当たり前ですが、若い世代の公務員が保険料を納めて 年金を賄っていました。しかし公務員の人数がどんどん減り、 おそらくこのままでは一人一人の若い世代の公務員の負担がどんどん上がっていきます。 そうなれば年金制度が破綻して、もらえる年金が減ってしまうために 加入人数が多い厚生年金と合体し、年金制度の存続をはかったのではないでしょうか。   まとめ 年金は日本国民にとって老後のことを考える上で欠かせないもの。 生活のお金、将来のお金のことを考えて職業・雇用形態を決める人がほとんどではないでしょうか。 共済年金と厚生年金の格差は小さくなってきているとはいえ、 まだ優遇されている部分は多いです。「安定の公務員」はまだ続きます。 では公務員以外の方はどのようにして老後のお金を残せばいいのでしょうか。 不安だけが募る前に、一度専門家に相談してみるのも第一歩です。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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公務員の共済年金

おひとり様の私の財産は死後どうなるの?

生涯結婚をせず未婚で一生を謳歌すると決めている 「生涯おひとり様」を選ぶ人もいると思います。 しかしいずれは死が訪れるもの。 今までがんばって創り出した財産はどうなるのでしょうか? 簡単にまとめたいと思います。   だれに相続される? 人が亡くなれば、その人の財産は配偶者や子供に相続されますが 配偶者や子供がいない生涯独身の方の財産は誰に相続されるのでしょうか? 法律上、相続人となる人を「法定相続人」と呼びますが、 対象者は以下の順番です。 ①被相続人の配偶者と子 ②直系尊属(父母、祖父母など) ③兄弟姉妹 生涯独身の方は①の配偶者と子はいないということでしょうから ②の父母や祖父母、③兄弟姉妹に相続されます。 しかし、一般的な流れでいくと自分より父母や祖父母が先にいなくなることが多く、 またもともと兄弟姉妹がいない、もしくは他界しているという場合は どうなるのでしょうか? その場合次は、④甥や姪にあたる人物が相続人となります。   お世話になった人へ財産を残せる? 親族以外に生前お世話になった人へ財産を残したい! という方もいるでしょう。 その場合はその旨を書いた遺言書を用意してください。 そうすれば、その方へ財産を残すことができます。 また、個人へというだけではなく、団体などに財産を寄附することも可能です。 ちなみに遺言書は効力のある遺言書にしておくことが最重要です。 遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。 一番手軽なのは自筆証書遺言ですが、 パソコンで作ったものは無効となったり、方式や内容に不備がある場合も 無効となってしまう恐れがあります。 せっかく遺言書を用意しても、無効となってしまわないように 事前にしっかりと調べて用意してください。   まとめ 何の手続きもなかった場合は、財産管理人といわれる人が財産を管理し 親族や内縁関係の人など特別縁故者から申し出があった場合に 家庭裁判所の審判のもとその方々に財産を渡すことがあります。 また、誰からも申し出が無い場合などは、財産は国庫に帰属することになります。 自分が一生懸命働いて創り出した財産を最期にだれに相続するか、 どんな形であれ自分が納得するところへ納めたいですよね。 もしも自分の財産のことで気になることがあれば お気軽にご相談ください。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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事故にあったときに助かる?!費用保険金とは

たとえば火災保険に入っていれば、万が一火災が起きた時に 保険金を受け取ります。 しかし火災にあえば、付随して発生する諸費用は想像できるでしょうか? ここではそんな時の諸費用を賄う「費用保険金」についてまとめます。   費用保険金とは たとえば火災が発生したとすれば 火災後の後片付けがあったり、 家に住めない場合ホテル暮らしをしばらくしなければならないかもしれません。 そういった諸費用を補償する目的で支払われる保険金のことを 「費用保険金」といいます。 保険会社によって、どんな種類の費用保険金があるか、 どれくらいの額が支払われるかなどが決められています。 また、基本補償の一部として組み込まれている場合もあれば、 特約としてオプションになっていることもあります。   どんな補償で、いくらぐらい支払われる? 費用保険金には下記のようなものがあります。 ・臨時費用保険金  ホテル宿泊費や仮住まいの費用、建て替え中の家財の保管費用などを想定している保険金。  使い道は特に限定されていません。 (損害保険金の10~30%) ・地震火災費用保険金  地震・噴火またはこれらに起因する津波によって火災が起こり、  建物・家財が半焼以上の被害を受けた場合に支払われる保険金。 (損害保険金の5%) ・残存物取り片づけ費用保険金  被害を受けた建物や家財の焼け残り、燃え屑、がれきなどを取り除く、  片付けるのに必要な費用を補償する保険金。 (損害保険金の10%を限度とした実費) ・失火見舞保険金  自分が起こした火災の延焼で他人の所有物に被害を与えたとき、  個人賠償責任などとは別に、相手に渡すお見舞金を補償する保険金。  (全体で損害保険金の20~30%を限度とし、被災世帯1つにつき20~30万円) などがあり、保険金の名称や内容は保険会社によって異なる場合もあります。 主となる保険金が、実際に損害のあった額であるのに対して、 費用保険金は、事前に決められた額がそのまま支払われるものが多いのが特徴です。   まとめ 見落としがちな主たる保険金では補償されない諸費用。 しかし事故にあえば多くの場合必ず発生する費用ともいえます。 「どこまで想定して保険に入ればいいかわからない」 「契約内容が複雑になる」 「保険料が高くなる」 というような声が聞こえてきそうですが、 費用保険に入るか入らないかを決める前に、 ・まずどんな費用が発生しそうか。 ・その費用を保険で賄うのか、実費で賄うのか。 ご自身の場合はどうかを考えておくことは必要です。 また、今の保険に実は付帯されているということもありえますので 一度保険の見直しからしておくのもひとつの手だと思います。 もしも、自分の場合はどうなのか?と思われた方は お気軽にご相談くださいね。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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事故にあったときに助かる?!費用保険金とは

死亡すると口座凍結に!?貯めた預金はどうなるの?

人が亡くなると様々な手続きが行われますが 故人が生前に懸命に貯めた銀行口座からも お金が引き出せなくなる「口座凍結」がされることを知っていましたか? 光熱費の引き落としがストップしたり 葬儀費用なども必要になるのに遺族は困ってしまいますよね。 ではなぜ凍結されてしまうのか。 どんなタイミングで凍結がされてしまうのでしょうか? また引き出す方法はあるのでしょうか? 簡単にまとめたいと思います。   口座凍結がされる理由 相続のトラブルを避けるためです。 故人の口座のお金は相続財産となり、相続の権利がある人で分けなくてはいけません。 しかし相続人や親類の一人が勝手に引き出して 自分のお金にしてしまう人がいれば、相続人同士のトラブルになってしまいます。 銀行側はこういったトラブルを避けるために、死亡の事実を知った時から口座を凍結するのです。   口座凍結のタイミング ではいつ銀行は「死亡の事実を知る」のでしょうか? 「死亡届を出すから役所から知らされるのでは?」と思われる方もいるかもしれませんが、 故人が生前にどの銀行にどれだけの預金があるかどうかなんて 役所は把握することはできません。 つまり、役所から銀行に死亡した事実を伝えられません。 銀行が死亡の事実を知るのは、「遺族からの申し出」によって知ります。 人が亡くなれば、遺族は速やかに銀行へ亡くなった旨を伝えなくてはいけません。まれに銀行が訃報や葬儀の情報を見て遺族へ確認することもあります。   凍結される前に引き出すのは違法? では亡くなった事実を遺族が銀行に伝えていなければ キャッシュカードでの預金引き出しも可能ですし、 窓口でも以前から代理で引き出していたとすれば可能になります。 つまり、口座凍結がされず預金を引き出すことができます。 実は故人の口座凍結は法的に決められているわけではなく、 前述したような相続トラブル防止のために銀行が一旦凍結するようにしたものなので、引き出すことが可能なのです。 「法的に定められていないなら預金を引き出してもいいんじゃないの?」 と思われるでしょう。 しかし、良いか悪いかでいえば「悪い」です。 遺族とはいえ、故人名義の口座ですので。 金融機関・銀行のルールに従って、正式な手続きをするべきでしょう。   正式に口座凍結を解除する方法は? 凍結されるからといってずっと引き出せないということではありません。 必要な書類は金融機関によって違いはありますが、 下記の書類を準備して手続きをすれば口座凍結の解除ができます。 ・故人(口座名義人)の戸籍謄本、除籍謄本 ・故人(口座名義人)の通帳、カード、証書 等 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員の印鑑登録証明書 ・遺言書   まとめ 口座が凍結されると一切の入出金ができなくなりますが、 葬儀費用のように死亡によってそれなりの金額が必要になることがありますよね。 そうした特別な理由を銀行に申請することで払い出しに応じてくれるケースもあります。しかし原則口座凍結の解除については、多くの書類と時間と労力がかかります。 もしもこれを読んでいる方が終活をしていらっしゃったら あらかじめ引き出しておいたり、遺族に預けておくのもひとつの手かもしれません。 もしもこんな場合は?と疑問があればお気軽にご相談ください。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士の有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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メルカリで物を売ったら確定申告が必要になる?!

最近よく耳にするフリマアプリの「メルカリ」。 みなさんも既にメルカリで物を買ったり売ったりしたことがあるのではないでしょうか? 今回は出品側、つまりメルカリで物を売る方のお話です。 「メルカリで物を売ると確定申告が必要なのかどうか?」 を簡単にまとめたいと思います。 既に売ったことのある方にとってはちょっとドキっとしますよね。   確定申告が必要な人・不要な人 【確定申告が必要な人】 メルカリで稼いだかどうか関係なく、 ・会社の給与の他に所得が年間20万円以上ある場合 ・個人事業で所得が年間38万円以上ある場合 ・給与が年間2000万円以上の場合 これらに当てはまる方は確定申告が必要です。 【確定申告が不要な人】 ・会社からの給与以外に得た年間の利益が20万円未満の場合 ・個人事業主で年間の利益が38万円以下の場合 ・不用品を販売している場合 不用品が出た時にだけたまにメルカリで出品するような方は ほとんど不要な場合にあてはまるのではないでしょうか? ではメルカリで一定金額以上の稼ぎがあって 上記の【確定申告が必要な人】に当てはまる場合はどうでしょうか?   メルカリでたくさん稼いだら・・? 基本的に、家庭の不用品を処分することを目的に メルカリに出品して稼いだ場合は課税の対象にはなりませんが、 ひとつ30万円以上の貴金属や美術品骨董品などを販売して売れた場合 譲渡所得扱いになり課税の対象となりますので注意が必要です。 また、月に1000品以上出品していたり、 同じ商品を10品以上出品していたりすると 営利目的と判断されたりするので確定申告をしておいたほうがいいと言えます。   まとめ 家庭で出た不用品を気軽に販売できるメルカリ。 あくまでも不用品を売るという目的なら、確定申告は必要ないといえるでしょう。 しかし、出品数が多かったり、単価が高かったりすれば 営利目的とされ確定申告が必要とされる可能性があります。 国民には納税の義務があります。確定申告は正しい納税をするために必要なことです。 もしもこんな場合は?と不安なことがある方はお気軽にご相談ください。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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メルカリで物を売ったら確定申告が必要になる?!

財産にはマイナスの財産もある?!マイナスの財産について

相続をされると聞くと、資産が増えるイメージがありませんか? しかし相続には「マイナスの財産」というものもあり、 相続すると自分が代わりに借金返済などをしなければならないのです。 そんなマイナスの財産についてすこしまとめたいと思います。   2種類の財産 財産は大きく2種類に分かれます。 プラスの財産とマイナスの財産です。 ①プラスの財産 ・現金や預貯金 ・土地や建物の不動産 ・株式 ・自動車や貴金属などの動産 ・退職金 ・生命保険 ②マイナスの財産 ・借入金や買掛金 ・未払いの税金や医療費 ・損害賠償金 など   必ず相続しなくてはいけないの? まず相続とは、人が亡くなった時にその人の配偶者や子供が その財産を引き継ぐことをいいます。 よくドラマや映画でお金持ちの親が亡くなった時に その子供たちが遺産配分でもめている描写がされていたりしますよね。 それはプラスの財産が欲しいためにもめているのでしょう。 ですが、財産にはマイナスの財産というものもあり、 上記で書いたような借金を肩代わりしていく可能性もあるのです。 そんな時、できれば相続したくないですよね。 実はマイナスの財産は「相続するか、しないか」を選ぶことができるのです。 ◎もしもマイナスの財産の方が明らかにプラスの財産よりも多かったら・・・  「相続放棄」をして、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続をしない。  ※相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要。    ◎プラスの財産かマイナスの財産どちらが多いかで試算する場合・・・  「限定承認」をする。下記の2つのパターンに分かれます。  ※相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要。  ①プラスの財産がマイナスの財産よりも多ければ、その超過した分だけのプラスの財産を受けとる。  ②プラスの財産がマイナスの財産よりも少なければ、超過したマイナスの財産受け取らない。 財産によって「受け取る、受け取らない」を選べるのですが いずれにしても、3ヶ月以内に家庭裁判所への申し立てが必要です。 もしもそれを超えると「全て受け取る」となってしまうので、 もしもマイナスの財産の方が多い場合ですと大変なことになります。     まとめ 家族が亡くなって悲しむ間もなく、現実的な問題に直面してしまうのは とても辛いことですが、今後遺された自分たちが生きるための大切な決断です。 3ヶ月以内に財産がどれだけあってどう相続するのかを決めることは 簡単なことではありません。 逆に言えば、遺される家族のために、今自分にはどれだけの財産があるのかを 把握しておくことも必要かもしれません。 お店を経営されていればマイナスの財産も引き継がないと その後の経営に影響する場合もあります。 家族の財産はどうなるの?自分の財産はどう引き継ぐべき? など疑問がある場合はお気軽にまずご相談してみてください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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住宅ローンが払えない!救世主のリースバック

マイホームを持つときに、住宅ローンが払えなくなるかも!と、考えて購入する人はいないでしょう。 ですが、万が一払えそうもなくなりそうな時はどうすればいいのでしょうか。 ひとつの選択肢として、「リースバック」というものがあります。   リースバックとは? 簡単にまとめると、今住んでいる自宅を一度売却して、そのまま借りて住み続けるということです。 全日本任意売却支援協会か、もしくは投資家が買主になり、そこへ毎月の家賃を支払うことで住み続けられる仕組みです。 もしも住宅ローンを滞納していたり、税金を滞納して差し押さえられていたとしても、 リースバックは利用することができ、任意売却をした後にそのまま住み続けることも可能になります。   リースバックのメリット リースバックのメリットとしては下記のようなことがあります。 •子供の学校区を変更しなくていい •長年住み慣れた場所を離れなくていい •ローン返済から解放される •固定資産税の支払いがなくなる •将来買い戻すことも可能   リースバックができる条件 誰でもリースバックが簡単にできるわけではございません。 下記のような条件があります。 ①安定した収入があること 通常の賃貸住宅を借りる際と同様、毎月の家賃を支払っていくことになるため、 安定した収入があることが条件となります。 しかし、必ずしも正社員である必要はなく、 一定の収入が見込めるのであれば アルバイトや派遣社員、年金生活の方であっても 利用することができます。 ②名義人すべての同意が必要 自宅を売却するということなので、 住んでいる方が自由にリースバックできるわけではなく、 もしも兄弟でその家を相続しているのであれば、 その兄弟全員の同意が必要になり、 売買契約書への署名と捺印が必要です。   まとめ リースバックは、自宅を売却しローンの返済から解放されそのまま住み続けられることが、最大のメリットです。 ですがもちろん自宅を売却しているため そのままでは子供に資産として自宅を残すことはできません。 もしも、資産として子供に自宅を残したい場合 「買い戻し」によって将来自宅を買い戻すこともできます。 そのためには売却の場合に「○年後に子供名義で買い戻す」という条件をつけておくのです。 そうすることにより、子供が就職後に子供名義で買い戻すことができます。 というように比較的柔軟なリースバックという方法は、住宅ローン返済の強い味方です。 これから家を買おうとしている方にとっても 心の安心材料になるのではないでしょうか。 現在ローン返済に不安を感じている、という方もお気軽にご相談ください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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