老後資金を貯める方法

「老後資金を貯めないとな〜。」と ざっくり考えている人も多いとは思います。 しかし老後資金って一体どんな資金なのでしょう。 そしてそれを用意する方法は 貯金以外にももちろんあります。 簡単にまとめたいと思います。   老後資金って具体的になんの資金? 老後資金は3つの資金に分けられそうです。 「生活資金」と「予備資金」、そして「ゆとり資金」といったところでしょうか。 「生活資金」は、 食費・住居費・通信費・医療費などがあります。 一般的に夫婦2人の場合、最低月に22万円ほどといわれており、 もしもゆとりのある生活を望む場合には、 月に35万円ほど必要といわれています。 家のリフォーム代や葬儀費用などの一時的な支出も必要です。 万一のための「予備資金」や、 人生を楽しく暮らすための「ゆとり資金」は、 それぞれの人生設計によって費用が異なってきます。 ではまずは、退職後の支出を明らかにして 必要になるおおよその資金をみていきましょう。   退職後の支出 60歳から退職とし、85歳まで生きたとして 22万円×12ヶ月×25年=6,600万円(生活費) そして、医療費、介護費、緊急予備資金などで 約500万円〜1,000万円 住宅リフォーム、修繕などで約300万円 合計で約7,600万円ほどかかるのではないでしょうか。 しかし、ここに入ってくる公的な年金がありますので、約4,800万円を公的な年金だとすると、 7,600万円-4,800万円=2,800万円ほどの準備が必要です。 また、もしも退職金があればその分自力で準備しておく額は減ります。 こちらの金額は、生活水準が高ければ支出も増えますし、 自営業などで国民年金の場合は公的年金からの収入額が少なくなります。 そのため、人によって準備する額は異なってくるでしょう。   どうやって老後資金を貯めるの? では前述した金額を貯めるにはどうすればいいでしょうか? 毎月貯金!それも手かもしれませんが、 もう少し選択肢がありますので、知っておきましょう。 大きく分けて2つ、「積立商品」と「保険」という選択肢があります。 積立商品を活用して準備する方法は 以下のようなものがあります。 ・定期預金 あらかじめ銀行と預入期間を約束して預金することで、 普通よりも高い金利を受取ることができる金融商品のこと。 ・投資信託(ファンド) 投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、 運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のこと。 ・確定拠出年金 企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して自分で運用します。 イメージとしては、掛金が自分の口座に積み立てられ、 運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくると考えるといいでしょう。 そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。 また、 保険を活用して準備する方法は 以下のようなものです。 ・個人年金保険 国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金の1つです。 個人年金保険は、契約時に定めた年齢(60歳、65歳など)から、 一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって毎年、 一定額の年金が受け取れる貯蓄型の保険です ・低解約返戻金型終身保険 保険料払込期間中の解約返戻金(解約時に保険会社から戻ってくるお金)を低く抑える代わりに、保険料を割安にした保険のことです。 ・外貨建保険 保険料が外貨(主に米ドル・ユーロ・豪ドル)で運用され、 保険料の払い込み・保険金の受け取りが外貨で行われる保険です。 ・変額保険 保険料の一部が特別勘定とよばれるファンドにおいて株や債券などで運用され、 その運用実績によって保険金や解約返戻金の金額が増減します。 ただし、運用がうまくいかなくても死亡保険金は下がりません。 そして、保険料は比較的一般な保険よりも割安で設定されています。 それぞれの詳しい特徴については また別で説明したいと思います。 今の収入やライフプランによって より自分に合ったもので老後資金を準備しておきたいですね。   まとめ 老後資金と一言でいっても 具体的に何の資金で、 いくら必要で、 その資金を貯める方法を知っておかないと あっという間にその「老後」になってしまいます。 まだまだ先のこと!今のことだけ考える! という風に割り切れればいいのですが、 どこかで心配事があると楽しめるものも楽しめませんよね。 お金は有り余るほど必要だとは思いませんが、 自分のしたいことを諦めなくていい分のお金は 必要だと思います。 「お金」に余裕があるということは 「心」の余裕につながり、 最期まで人生を楽しめるのではないでしょうか。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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老後資金を貯める方法

今更聞けない?!住民税について

引越しをした経験のある方の中には 「この地域、住民税高いな〜」と思った方もいるのではないでしょうか? それって、違うんです。 何気ない会話の中で 近くに住んでるのに、友人と住民税が違っていて 焦ったりした人も中にはいるかもしれません。 「騙されてる?!」 そんなこともありません。 そんな、よく考えてみるとちょっとよく分からない 住民税について簡単にまとめたいと思います。   全国一律10%な住民税 引越しをして住民税があがった!ということは ただの偶然です。 どういうことかと言うと、 住民税は、【全国一律10%】と決められているからです。 つまり、この地域が〜という訳ではなく、 日本中どこでも税率は同じなのです。 ではなぜ、引越ししたら、住民税が高くなった! と感じるのでしょうか?   勘違いしてしまう理由 勘違いしてしまう理由は、 所得税と違って住民税は、 【昨年の】所得に基づいて計算されるからです。 厳密にいえば、 一年前の1月1日から12月31日までの所得に基づきます。 つまり、地域が変わったから住民税が高くなった! と感じた人は、 昨年の所得が上がっているということですね。 その時期がたまたま引越しとかぶった。 ということが、勘違いをしてしまう理由です。 なので、近くに住んでいる友人や家族と 住民税が違っていてもおかしいことはないのです。 ちなみに所得税は、 【今年の】1月1日から12月31日までの分を いま払っているのです。 簡単にいえば、先に予想して納めているのですから 実際はもっと安くでよかった、ということもあります。 それが確定申告でわかり、多く支払い過ぎていた分は あとから還ってくるのです。   サラリーマンと自営業で異なる点 前述した確定申告は サラリーマンの人は自分ですることはないので、 住民税についても所得税についても同様 税金の金額が変わっていても 気付かない人もいるのではないでしょうか。 しかし自営業の人はそうもいきませんので 確定申告をしなければなりません。 その確定申告をすることで 今年の住民税がいくらなのか確定します。 スケジュール感としては、 (わかりやすいように昨年と今年という表現をします) 昨年12月末に帳簿を締めて、今年の3月までに所得税の確定申告をし、 今年の6月に住民税の納付書がきます。 なので、今(8月)払っている住民税は、 昨年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて 計算されたものです。 また、今年の所得に対する住民税の支払いは 来年の6月から再来年の5月まで、となります。 サラリーマンと自営業の方との違いは 支払い月です。 サラリーマンの人は年間の住民税を12ヶ月で割り 毎月お給料から天引きされていると思いますが 納付書で金融機関やコンビニで納付する自営業の方は 年間の住民税を4回で割った額を 6月、8月、10月、1月に支払います。   まとめ 改めて誰かが教えてくれる訳では無い 税について。 自分から触れていかないとわからないことも多いですよね。 ふと友人と会話していて知らなかったことを知ることもあるでしょう。 今回は、そんな今更聞けない?ような 住民税についてまとめました。 地域によって金額が異なるのではなく、 昨年の所得で計算された額の10%を支払っていることがわかっていただけたかと思います。 もしも、サラリーマンからフリーランスに 思い切って転換した人は 前の所得が高いと住民税の支払いが痛手になることもありますので 会社をやめて独立を考えている人は 住民税の仕組みについて 事前に理解しておいた方がいいと思います。 もしもまだ疑問がありましたら お気軽にご相談くださいね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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今更聞けない?!住民税について

借金はしてもいい?!いい借金と悪い借金の違い

「借金」と聞くと、頭ごなしに「嫌なもの!」「してはいけないもの!」と マイナスの声が聞こえてきそうですが、 実は借金にはしてもいい(した方がいい)ものがあります。 「借金をした方がいい?どういうこと?」と思われるかもしれませんが もちろんしていいのは「いい借金」と呼ばれる方のものです。 では、「いい借金」とは?逆に「悪い借金」とは? 簡単にまとめたいと思います。   悪い借金とは 悪い借金とは 「消費のため」の借金です。 つまり、月々の生活費や遊びに使うお金が足りないから借りるというもの。 例えば暴飲暴食を金利の高いクレジットカードのリボ払いですることなど、 金利がかかる一方の借金です。 このような借金は前向きな借金とは言えず未来にいい影響が残る借金ではありません。 それによって何かプラスの収入が得られるということはないですよね。 そのような時はお金を借りて一時的に補うよりも 家計を早く見直して抜本的な対策をすることが先決です。   いい借金とは 逆にいい借金とは何でしょうか? それは、「お金を生むため」の借金のことです。 つまり、未来にいい影響が残るための前向きな借金です。 たとえば、身近な例でいうと、資産を購入するための借金。 代表的なものは「住宅ローン」などが挙げられます。 こうしたものは確かに借金ですが、 「家という資産を購入するため」であり、 「不動産」という資産を手にしているわけです。 また、大学に行くための「奨学金」も前向きな借金です。 大学を卒業することで良い仕事につくことができる可能性が上がるためです。 そして起業のための銀行借り入れ。 その経営に必要な設備や商品を揃えたりするのには、手元資金が必要となります。 個人が行う不動産賃貸業だと、少ない自己資金に対して 数千万・数億円単位の設備投資が必要となり ほとんどの場合において借金が必要です。 しかし、返済にはその事業の賃貸収入があるので うまく回すことができれば最後にはさらに、不動産という資産が残ります。 一般的に、企業の自己資本率は3割もあれば優秀だといえ、 借金の合計が資産の7割ほどあっても全く問題ないです。 個人の賃貸事業は借金あってのビジネスモデルなので、 最初はフルローンでも十分です。 しかし、前述した 一般的に前向きな借金とされる「住宅ローン」が 悪い借金に様変わりしてしまうケースもあります。 毎月の返済額が収入を上回っているようであれば、利益を生まない「悪い借金」となります。 返済に関して安易に考えて契約してしまうと結果的に悪い借金となってしまいます。 契約は慎重に、専門家の話を参考にしながら行ってください。   いい借金の見極め方 誰もがいい借金だけをしたいもの。 その見極め方はあるのでしょうか? 簡単にまとめます。 ・金利の低い借金 いい借金の第一条件は金利が低いことです。 そんなの当たり前と思うかもしれません。 しかしお金に困っている時は正しい判断がしにくい場合があります。 個人ができる借金の中では、住宅ローンの金利が比較的低いです。 1%代で借りれることもあります。また銀行からの借金や社債なども 基本的には低金利です。 しかし、消費者金融のカードローンの金利は15〜18%が基本です。 できればしたくない借金ですよね。 ・審査が厳しい借金 審査を厳しくする理由は、絶対に返せそうな人に 返せそうな額だけを貸すためです。 そうすれば、貸した側にとっては貸し倒れが起きにくくなりますので 低い金利でお金を貸すことができるのです。 この面でいっても、住宅ローンは 非常に厳しいのでいい借金といえるでしょう。 ・価値があがる可能性がある借金 例えば、経年劣化でいうと、 建物や車は劣化しますが土地や株式などは基本的に経年劣化しません。 景気などの要因に応じて価格が変動し、価値があがる可能性もあります。 もしも経年劣化しないものを借金して手に入れられれば いざという時もそれを売って返済に当てることができます。   まとめ 今回は一般的な、いい借金と悪い借金の違いをまとめました。 お金を生み出す借金はいい借金とお伝えしました。 簡単にいえば、毎月10万円を借金返済のために払っても その借金で買った資産から毎月15万円を得れば 借金をすることでお金が増えることになります。 「借金は悪いものだ!」として何でも排除するのではなく 資産運用のためのひとつの選択肢として、あるんだと思って頂ければ嬉しいです。 借金をすることは、あなたの人生設計において鍵となります。 「自分が今から始めようとしていることは、今後の人生において正しい選択なのか」 そんな風に少しでも不安な方はぜひご相談ください。 残念ながら、私は占い師ではありませんのでその選択が正しいとは言い切れません。 しかしお金のことに関する人生設計についてなら、アドバイスできます。 あなたがお金のことで悩むその労力や時間をを少しでも軽くすることはできるでしょう。 お気軽にご相談くださいね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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借金はしてもいい?!いい借金と悪い借金の違い

何から始める?確定申告の準備について

フリーランスになって初めて確定申告をします!という方は、一体確定申告とは何なのか、 どうやって準備したらいいのか、いつ何をすればいいのかわからないですよね。 ここでは、 「確定申告をしないといけないと思うんだけど 何から始めたらいいのかわからない!」という方向けに 簡単に準備するものなどをご紹介します。 そもそも自分が確定申告をすべきなのかがわからない方は こちらを読んでみてくださいね。   確定申告って何をすること? 確定申告をする方法をざっくりいうと、 まず、【売上】の計算をします。 そして、売上から営業上かかった【経費】を差し引き【利益】を求めます。 ここで出た利益が「所得」となり、その金額から納める税金を計算します。 そして用紙を提出(申告)し、納税することを「確定申告」といいます。 つまり、期間ギリギリになって焦らないように ①売上管理 ②経費管理 を普段からしっかり行っておくことが大切です。   売上管理と経費管理 売上管理は、ご自身に合った方法で管理されるのが一番なので エクセルでも帳簿でもいいのですが 普段から、「いつ、だれから、いくら振込された・現金支払いされた」 ということを記録しておきましょう。 現金払いも含まれるので要注意です。 経費管理の方が、頭を抱える人が多いかもしれません。 まず経費とは「事業によって収入を得るために必要な費用」のことです。 事業に関係しない費用は経費になりません。 家で仕事をすることが多いフリーランスの経費はどうなるのでしょうか。 まず、フリーランスになったらすべての領収書を取っておきましょう。 そして記帳するときに経費になるのかどうか考えましょう。 税理士に依頼する場合も領収書やレシートはとても重要になります。 では具体的にどんなものが経費とできるのでしょうか? ・家賃 自宅が事務所であれば経費になります。勘定科目は「地代家賃」です。 ・光熱費 自宅が事務所の場合は光熱費も経費として計上できます。 どれくらい事業で使用したかがポイントです。先に何割ぐらい事業で使うか決めておくのが一般的です。 勘定科目は「水道光熱費」です。 ・外食費・食事代・打ち合わせで喫茶店でお茶した費用 仕事先の人と外で食事をしながら打ち合わせした場合も立派な経費です。 相手先の名前や人数をメモしておきましょう。勘定科目は「接待交際費」や「打合会議費」になります。 ・携帯電話代、通信費 携帯電話代やインターネットなどの通信費は経費として計上できます。 こちらも使用割合を決めておきましょう。勘定科目としては「通信費」です。 ・洋服代 事業で必要なもの、例えば作業着のようなものは私服としては着ませんので経費にできますが スーツは仕事以外でも着る場合があるので、経費として計上するのは難しいと言われています。 勘定科目としては「消耗品費」または「雑費」です。 ・本 情報収集をするために必要であれば「新聞図書費」として計上できます。 ・車、自家用車、自動車 仕事でしか使わない車であれば、全額経費になります。 自家用車であっても、仕事に使うことがあれば、上記同様その使用割合を計算して経費として計上します。 (ガソリン代、駐車場代も。)勘定科目としては「車両費」です。 ・交通費 交通費も事業に関係するものについては経費として計上できます。 ICOCAやPiTaPaなどを使うと領収書をもらうことは少ないので、 その場合はしっかりとメモしておきましょう。勘定科目としては「旅費交通費」です。 ・旅行に行った時の費用 情報収集など事業に関係する旅行や接待の旅行の場合は経費になります。 勘定科目としては「旅費交通費」です。 ・文房具やパソコン購入費 10万円未満の場合は勘定科目が「消耗品費」ですが、 10万円以上のパソコンの場合は資産となり「減価償却費」として計上する必要があるので注意しましょう。 ※税金やプライベートで使った費用、国民年金保険や国民年金は経費としては計上できません。 もしも提出した書類に不備があった場合は改めて領収書やレシートが必要になることもあります。 法律上でそれらの保管は7年間と義務付けられているので、しっかりととっておきましょう。   確定申告で必要なもの 2で集めておいたものを、申請時に必要になる下記書類にまとめていきます。 詳しい書き方などは、国税庁HPを確認してください。 ・確定申告書B ・青色申告決算書(損益計算書及び貸借対照表) ・給与所得、公的年金がある場合は、その源泉徴収票(原本) ・配当がある場合、支払い通知書や特定口座年間取引報告書 ・控除を受けるための各種支払い証明書   まとめ 確定申告には白色申告と青色申告とよばれるものがあり、 白色は青色よりも簡単に記帳ができるとされていますが、 青色申告の場合、複式簿記による記帳をすれば、65万円節税できます。白色申告では0円です。 (※青色申告をするためには税務署に申請書を提出、手続きが必要) 白は青より簡単に申告ができる点がメリットであり、 青は白より税金が安くなるという点でメリットがあります。 ご自身の状況に合わせて、選択してみて下さい。 初めてのことでわからないことがたくさんあると思いますが まずはシンプルに、事業で使った費用を証明する領収書やレシートを取っておきましょう。 ぎりぎりまで何もせず、期日に間に合わないことや 必要なレシートや領収書を保管していなかったので、経費計上ができずに税負担が多くなってしまう などの事例は実際にあります。 だからこそ、確定申告は事前準備がとても大切です。 もしも不安なこと、不明なことがあれば お気軽に相談してください。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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何から始める?確定申告の準備について

請求額よりも入金額が少ない?|所得税の源泉徴収

個人で仕事をして納品しその請求をした後、入金額を確認すると 「あれ?入金額が少ない?!」と焦ってしまったことがあるかもしれません。 そのように、請求額と入金額に差がある場合、 まずは振込手数料を疑ってみてください。 でもそうではなさそうな位金額の差が大きい? その場合は所得税を源泉徴収されていることが考えられるでしょう。   個人事業主からは源泉徴収しなければいけない 特別な場合を除き給与の支払者は、 個人に対して支払った報酬・料金等から所得税分を預り、 それを税務署に納付しなければいけません。 これを源泉徴収といいます。 しかし源泉徴収されて引かれっぱなしで終わりではありません。 源泉徴収は、自分が支払う予定の所得税を 相手(給与支払者)が前払いしてくれている状態なので 年中と確定申告時にきちんと精算するようにしましょう。 結果的に税金を払いすぎた場合には、 確定申告をすれば払いすぎた税金を還付してもらえます。   源泉徴収される仕事はどんなもの? 個人事業主だからといってどんな仕事の報酬でも源泉徴収されるわけではありません。 * 原稿料や講演料、デザイン料、作曲料、指導など * 弁護士や公認会計士などの特定資格をもつ人に支払う報酬 * プロスポーツ選手やモデルなどに支払う報酬 * 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬 * プロ野球選手の契約金など * 宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金 源泉徴収額は、 報酬の支払い金額が100万円以下の場合は、 報酬額に10.21%をかけた金額が源泉徴収税額です。 では反対に、源泉徴収をされない場合はどんな時でしょうか? 報酬の支払い者が個人の場合は、源泉徴収義務者でない可能性があります。 報酬を支払う事業者が法人の場合は、源泉徴収義務者ですが、 報酬を支払う事業者が、個人事業主の場合は、源泉徴収義務者の場合とそうでない場合があります。 以下のどちらかに当てはまれば、源泉徴収義務者でありません。 * 常時2人以下で、お手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与などを支払っている人 * 給与などの支払いがなく、弁護士報酬などの「報酬・料金」だけを支払っている人 例えば、従業員を雇わずに一人で仕事をしている個人事業主は、源泉徴収義務者でありません。 報酬の支払い側が源泉徴収義務者ではない場合には、 たとえあなたの仕事が前述した源泉徴収の対象となっていても、 報酬の支払い側が源泉徴収をする必要はありません。   計算例 実際に計算してみましょう。 1番多いのが、 報酬が決まっていて、そこから源泉所得税が引かれる場合です。 ·請求額が、10,000円(税込)の場合 10,000 × 10.21% = 1,021円(源泉所得税) 10,000円(請求金額) 10,000 - 1,021 = 8,979円(入金額) ·請求額が、10,000円(税別)の場合 10,000 × 10.21% =
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みんなやってる?ふるさと納税って何?

「ふるさと納税・・・言葉は最近よく聞くけれど、一体なに?」 「周りの人が『ふるさと納税でもらいました!』って、 美味しそうなものをSNSでアップしてるけど、なんで納税なのに物をもらってるの?」 と思われてる方も少なくはないはず。 そんな、なんだか知らないと損をしてそうな気になってしまう ふるさと納税について 今回は簡単にまとめてみますね。   ふるさと納税とは ふるさと納税とは、あなたのふるさとや、お世話になったふるさとなど 応援したい自治体に寄附ができて、 所得税や住民税の還付・控除が受けられる制度のことです。 寄付を受けた自治体にとっては、歳入の増加、地域の活性化などにつながるため 多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意しています。   メリット 納税をすると良いことは何でしょうか? まずは、「お礼の品がもらえる」ことが挙げられるでしょう。
多くの自治体では寄附への感謝として、 地域の名産品などを「お礼の品」として 寄附をしてくれた人に届けます。 寄付した人にとっては、日本全国の名産品を楽しむことができ、 自治体にとっては、寄付をしてもらった上、地域の名産品や産業を 全国の人に知ってもらえる貴重な機会になっています。

そして、「税金が控除される」ことも大きなメリットです。
ふるさと納税では控除上限額内で寄附を行うと、 合計寄附額から2,000円を引いた額について、 所得税と住民税から控除を受けられます。 (※控除上限額は収入や家族構成によって異なります。また、課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。) 
例えば、44,000円の寄附を行ったとして、 実質2,000円の負担分を引いた42,000円が住民税や所得税から控除(還付)されるということです。   ふるさと納税をするには? どのようにして手続きをすれば良いのでしょうか? 
お礼の品や応援したい地域などで、寄附先を決めたら「ふるさとチョイス」から申し込みをしましょう。 するとその自治体から、寄附のお礼として「お礼の品」と その証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」が届きます。 こちらの「寄附金受領証明書」は確定申告時に 必要なので、無くさないようにしてください。 そして、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」どちらかの手続きをします。 「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みで、 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけです。 (ふるさとチョイスから寄附を申込むときに「申請書の要望」にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙が送られてきます。) そしてその、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号と本人確認書類のコピーを添えて自治体に送れば、確定申告をしなくてもいいのです。 (ワンストップ特例制度の利用は、自分で確定申告をしない方が対象など、いくつか条件があります。) 1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります。   まとめ ふるさと納税は、自分のふるさとだけでなく、 お世話になったふるさとなどの応援したい自治体に寄附をしながら 所得税や住民税の還付・控除が受けられ、 そしてお礼の品も各自治体が工夫を凝らして素敵なものを送ってくれます。 また、寄付を受けた自治体にとっては、歳入の増加、地域の活性化などにつながるので、 疎遠になってしまったふるさとへの恩返しをしつつ 自分もちゃっかり得をしちゃう、 双方にメリットのある仕組みですね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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副業との違いはなに?パラレルキャリアとは?

将来のことを考えるにあたって不可欠なのは「お金」の問題。 ずっとお金の話をしていましたが、 そのお金のことを考えるとなると、「仕事」も必然的に頭をよぎるでしょう。 みなさんはどのようにして今の仕事を選びましたか? どんな人生を想像しましたか? 将来を考えることは一種、仕事を考えることかもしれません。 ひとそれぞれ仕事、生き方は異なりますが、 今回は最近注目されている、生き方を重視して仕事を選ぶ、 「パラレルキャリア」についてお話ししたいと思います。   パラレルキャリアって副業でしょ? まず「パラレル」ということばは、平行・並行・並列を意味し 基本的な意味としては、2つの物事が並行して同時に展開していく様を表します。 キャリアは経歴なので、同時進行して複数の仕事をするようなイメージを もってもらえればいいと思います。 「じゃあそれって副業でしょ?」という声が聞こえてきそうですが、 何か違いがあるのでしょうか? 副業と聞くと耳馴染みのある言葉かもしれません。 副業はたとえば、飲食店やコンビニでのアルバイト、内職など「報酬」が目的で行うものです。 本業の他に収入を増やしたくて別の仕事もするようなイメージです。 しかし、パラレルキャリアを選ぶ人の考え方は少しちがいます。 終身雇用が当たり前ではなくなり、AIの発達によって、今ある仕事の多くはAI になるとも言われています。 そんな中、「大企業だから」「正社員だから」という理由で、 安心安定が守られているということはありません。 パラレルキャリアを選ぶ人はそこに不安を感じ、 他のスキルや経験を持ちたい人や、 夢があって、そのために本業を持ちながら 少しずつキャリアを積み重ねたい人など様々です。 明確な違いがあるわけではありませんが、 「報酬」を目的とするよりも、「生き方」を重視した考えで 同時に複数の経験を積み重ねていくことが 「パラレルキャリア」といえるでしょう。   パラレルキャリアの始まり パラレルキャリアは、現在の仕事以外のにも仕事を持つこともですが、 非営利活動に参加することも含まれます。 「本業とは別にまた何かの名刺を持つ」というイメージです。 報酬以外にも、「自分が好きなことをして成長できる」「スキルが学べる」 「人間関係ができる」などの目的ややりがいを感じるのが「パラレルキャリア」なので、 パラレルキャリアを始める時は、趣味から広げていく方法や 起業をする準備として始める方法、ボランティアサイトを通じて活動をしている人が多いようです。 中には当初は無報酬でおこなっていた活動が、徐々に報酬を得るようになることもあります。   パラレルキャリアのメリット 複数のキャリアを同時にもつことは、考えるだけで大変そうですが、メリットは何なのでしょうか。 ①多角的に物事を捉えられ、様々な経験を養うことができること。 経験して得たスキルや視点を、双方の活動に役立てることができます。もちろんその双方で得た人脈も同様で、スキルと同じようにあなたの人生にいい影響を与えていきます。 ②精神的、経済的にリスクヘッジができること。 「大企業だから」「正社員だから」という理由で、安心安定!とは言い切れない時代です。 もしも複数のキャリアを持っていれば、精神的にも経済的にも安心ですよね。 ③少しずつ夢に近づいていけること。 本業があるので、経済的に安心がある中で少しずつ自分のやりたいことや夢を叶えていくことができます。なので、多少失敗をしてもいい場ができ、精神的に安定することができます。   まとめ 最近は、先程書いたようなメリットがあるので、本業の他に仕事をもつことを許可する会社も増えていています。 しかし、大前提として「本業に支障をきたさない」ということが大切です。 それは規則だからではなく、社会人として当然ですよね。 新しい働き方「パラレルキャリア」。 将来のお金を考えるためのひとつの選択肢として 働き方から変えてみるのもいいかもしれませんね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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年金を満額もらえそうにない!悩み解消、任意加入制度

国民年金は20歳から60歳までの40年間ずっと保険料を払い続けて ようやく65歳からもらえる老齢基礎年金が満額になりますよね。 ここで、焦る人が出て来るかもしれません。 「40年間も納めていない〜!」と。 そのような方は、支払い期間に応じた年金額のみ受け取ることになります。 (ちなみに、10年間分を納めていないと老齢基礎年金は1円ももらえませんので、そこは支払いましょう)   任意加入制度とは 任意加入制度とは20歳から60歳までの間に国民年金保険料(もしくは厚生年金保険料)を 支払っていない期間がある場合、60歳から65歳までの期間中に 任意に国民年金保険の被保険者になれる制度のことを言います。 任意加入被保険者になれる人の条件は以下です。 【条件】 ①20歳以上60歳未満で日本国内に住んでおり、老齢厚生年金を受けることができる人 ②日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人 ③日本国籍を有している20歳以上65歳未満の海外居住者 多くの人は2番目の60歳以上65歳未満の場合で利用することになります。   満額にした方がいいのはなぜ?その分の貯金じゃだめなの? 何故わざわざ保険料を払ってまで 60歳以上から国民年金保険に加入するのでしょうか? 老齢基礎年金は20歳から60歳の間の40年間、ずっと国民年金保険に加入し続けてようやく満額になります。 もしも、何かの理由で国民年金に加入していなかったり、 または保険料を免除されていたりすると、 その期間中は年金額に反映されないので、 払っていない期間に応じて65歳からの老齢基礎年金額が少なくなってしまうのです。 そのように国民年金保険料の未納期間がある人は そのままでは年金を満額で受け取ることができません。 ですので、任意加入制度を利用する理由は、65歳からの老齢基礎年金額を増やすためといえます。 簡単に計算すると、 国民年金を40年間(480ヶ月)支払った時のもらえる年金額➡︎年間約78万円 国民年金を34年間(408ヶ月)支払った(6年間未納)時のもらえる年金額 =78万円×408/480 =66万3千円 つまり満額との差は、78万円ー66万3千円=11万7千円です。 年間この差が出てくるので、長生きすればするほど差は開きます。 では、支払う保険料の差はどうなるのでしょうか? 6年間の未納の保険料は、72ヶ月×約16,300円(月々保険料) =1,173,600円 65歳から男性の平均寿命の約81歳、女性の平均寿命の約87歳まで、 それぞれ16年間、22年間ありますので、 もらえる年金額の差は、 男性は11万7千円×16年間=1,872,000円 女性は11万7千円×22年間=2,574,000円 このように、平均寿命まで生きた場合ですと 未納の保険料と比べて、もらえるはずだった年金額の方が大きいため、 未納分の保険料と同額の貯金をするよりか、 保険料を支払って年金をもらうほうがお得になるのです。   まとめ 平均寿命まで生きることを想定した場合は、 貯金するよりも国民年金の任意加入制度を利用した方が 男性なら約2倍、女性なら2.5倍以上も金銭的にお得になります。 そのため、国民年金の保険料が40年未満だった場合は、 出来るだけ任意加入制度を利用して追納した方が良いということです。 また、60歳以下でも利用できる後納制度もあり、 納めることができなかった国民年金保険料がある場合、平成30年9月まで 過去5年分まで納めることができます。 ちなみに、合計で40年間に達した時点で 任意加入被保険者の資格がなくなりますので、それ以上は加入することができません。 もしも480月を超えて保険料を払ったとしても、超過分の保険料は本人に還付されますので 覚えておいてください。 ちょっとわかりにくいな、自分の場合はどうなるの?と思われる方は お気軽に直接ご相談くださいね!       弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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