年金を満額もらえそうにない!悩み解消、任意加入制度

国民年金は20歳から60歳までの40年間ずっと保険料を払い続けて ようやく65歳からもらえる老齢基礎年金が満額になりますよね。 ここで、焦る人が出て来るかもしれません。 「40年間も納めていない〜!」と。 そのような方は、支払い期間に応じた年金額のみ受け取ることになります。 (ちなみに、10年間分を納めていないと老齢基礎年金は1円ももらえませんので、そこは支払いましょう)   任意加入制度とは 任意加入制度とは20歳から60歳までの間に国民年金保険料(もしくは厚生年金保険料)を 支払っていない期間がある場合、60歳から65歳までの期間中に 任意に国民年金保険の被保険者になれる制度のことを言います。 任意加入被保険者になれる人の条件は以下です。 【条件】 ①20歳以上60歳未満で日本国内に住んでおり、老齢厚生年金を受けることができる人 ②日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人 ③日本国籍を有している20歳以上65歳未満の海外居住者 多くの人は2番目の60歳以上65歳未満の場合で利用することになります。   満額にした方がいいのはなぜ?その分の貯金じゃだめなの? 何故わざわざ保険料を払ってまで 60歳以上から国民年金保険に加入するのでしょうか? 老齢基礎年金は20歳から60歳の間の40年間、ずっと国民年金保険に加入し続けてようやく満額になります。 もしも、何かの理由で国民年金に加入していなかったり、 または保険料を免除されていたりすると、 その期間中は年金額に反映されないので、 払っていない期間に応じて65歳からの老齢基礎年金額が少なくなってしまうのです。 そのように国民年金保険料の未納期間がある人は そのままでは年金を満額で受け取ることができません。 ですので、任意加入制度を利用する理由は、65歳からの老齢基礎年金額を増やすためといえます。 簡単に計算すると、 国民年金を40年間(480ヶ月)支払った時のもらえる年金額➡︎年間約78万円 国民年金を34年間(408ヶ月)支払った(6年間未納)時のもらえる年金額 =78万円×408/480 =66万3千円 つまり満額との差は、78万円ー66万3千円=11万7千円です。 年間この差が出てくるので、長生きすればするほど差は開きます。 では、支払う保険料の差はどうなるのでしょうか? 6年間の未納の保険料は、72ヶ月×約16,300円(月々保険料) =1,173,600円 65歳から男性の平均寿命の約81歳、女性の平均寿命の約87歳まで、 それぞれ16年間、22年間ありますので、 もらえる年金額の差は、 男性は11万7千円×16年間=1,872,000円 女性は11万7千円×22年間=2,574,000円 このように、平均寿命まで生きた場合ですと 未納の保険料と比べて、もらえるはずだった年金額の方が大きいため、 未納分の保険料と同額の貯金をするよりか、 保険料を支払って年金をもらうほうがお得になるのです。   まとめ 平均寿命まで生きることを想定した場合は、 貯金するよりも国民年金の任意加入制度を利用した方が 男性なら約2倍、女性なら2.5倍以上も金銭的にお得になります。 そのため、国民年金の保険料が40年未満だった場合は、 出来るだけ任意加入制度を利用して追納した方が良いということです。 また、60歳以下でも利用できる後納制度もあり、 納めることができなかった国民年金保険料がある場合、平成30年9月まで 過去5年分まで納めることができます。 ちなみに、合計で40年間に達した時点で 任意加入被保険者の資格がなくなりますので、それ以上は加入することができません。 もしも480月を超えて保険料を払ったとしても、超過分の保険料は本人に還付されますので 覚えておいてください。 ちょっとわかりにくいな、自分の場合はどうなるの?と思われる方は お気軽に直接ご相談くださいね!       弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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低解約返戻金型終身保険とは

低解約返戻金型終身保険というものを 聞いたことがあるでしょうか? 何か少し難しいことばですよね。 実はこの低解約返戻金型終身保険は 普通の終身保険よりも貯蓄性があり 老後資金や教育資金を準備することもできる 人気の保険なのです。 どんな特徴があるのか簡単にまとめたいと思います。   低解約返戻金型終身保険ってなに? 低解約返戻金型終身保険は、 保険料払込期間の解約返戻金の額を 通常の終身保険よりも低くしていて、 その代わりに保険料を割安にした保険です。 ここで、解約返戻金というのは、 途中で解約をしたときにいくらか契約者に戻ってくるお金のことをいいます。 つまり、その解約したら戻ってくるお金を少なくする代わりに 毎月支払う保険料を割安にしている終身保険のことです。 ちなみに、 保険料払込が終了すると、それ以降の解約返戻金は 通常の終身保険と同じ水準に戻りますし、 そのほかの保障内容も通常の終身保険と同じです。 解約をせずに保険料を最後まで払い込めば、 年々返戻率があがり、お金は増える仕組みになっています。   貯蓄性が高いといわれる低解約返戻金型終身保険 低解約返戻金型終身保険は貯蓄性が高いといわれます。 なぜなのでしょうか? それは保険料払込期間が終了した後のことをみます。 低解約返戻金型終身保険の保険料は 通常の終身保険よりも安くて、また保険料払込期間が終われば、返戻率が高くなり(解約返戻金の額の割合) 解約返戻金の額は通常の終身保険と同じになります。 つまり途中解約をしなければ、最終的に 通常の終身保険より少ない出費で同じだけのお金が戻ってくるということです。 これが貯蓄性が高いといわれる理由です。 もちろん、払込中は返戻率は通常の終身保険よりも 低いわけなのでこの期間に解約すると 返戻金が少ないので、貯蓄性は低いです。   活用法 ・死後の整理資金の準備 ・相続対策 ・老後資金の準備 ・教育資金の準備 上記のように通常の終身保険と同様の活用法が挙げられます。 しかしこの中で注目を集めているのが 教育資金の準備に利用するということです。 【低解約返戻金型終身保険の教育資金の準備方法】 返戻率のよい低解約返戻金型終身保険は、学資保険代わりに活用することができます。 保険料払込期間を10~15年くらいの短期間にすれば、 子供が大学に入学する前に保険料の支払いを終わらせることができます。 そうすれば子供の大学入学資金を貯めることができます。 ここまでは学資保険との差はありませんが、 もし低解約返戻金型終身保険だと、 受け取り方の自由度が高いので、 進路の変更や祖父母の援助、あるいは特待生に選ばれたなどで教育資金を使わずに済んだ場合など、 解約する時期を先送りするか、解約せずに契約者の死亡保障として活用する方法も選択できることが 学資保険との違いです。 学資保険を検討する際には、この低解約返戻金型終身保険も比較の候補にして見積りを取ってみるのもいいかと思います。   まとめ 低解約返戻金型終身保険は、通常の終身保険に比べて以下のような特徴があります。 ①保険料が安い ②保険料払込終了後は貯蓄性が高い ③保険料払込期間中は解約返戻金が少ない そして、 保険料の支払いを早く終わらせるほど、返戻率は高くなるので、 低解約返戻金型終身保険の解約返戻金の返戻率を100%以上にしたい場合は、 お金が必要となるときよりも前に保険料の支払いを終わらせておくことが必要です。 ただし、1回あたりの保険料の支払額は大きくなりますし、支払いにつらくなって保険料払込期間中に解約すると、支払った保険料よりも少額の解約返戻金しか戻ってきませんので、十分な注意が必要です。 保険料支払いのバランスを考えてプラン立てすることが大切です。 「仕組みはわかったけど、自分が支払い続けられるプランはどれだろう?」 と思われる方は一度お気軽にご相談くださいね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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一生保障!夫婦そろって長生きでお祝い金!夫婦連生年金

夫婦連生年金ということばを聞いたことはあるでしょうか? 漢字からイメージできる通り、夫婦のための年金のことです。 もっといえば、夫婦のどちらかが生存していれば年金が給付されるというタイプの年金保険です。 通常の年金は加入者が死亡した時点で給付が終了するものが多いのですが、 夫婦連生年金としておけば、片方が生存していれば給付が続くのです。 そんな夫婦連生年金について簡単にまとめたいと思います。   夫婦連生年金の特徴 夫婦連生年金は遺族保障が手厚いタイプの年金といえます。 一般的な定期年金や終身年金の場合、加入者が死亡した時点で年金の給付は打ち切りとなります。 (期間保障付きのものもあります) しかし、夫婦で生活する老後において、夫婦どちらかが死亡したことで年金収入が途絶えることは 残された方にとっては大きなリスクとなりますので、 夫婦連生年金の場合、どちらかが生きていれば年金の給付が続きますので、そうしたリスクにも備えることができます。   メリット ・夫と妻など、二人に対する保障が同時に受けられるタイプの商品 ・個々に死亡・高度障害保障が一生涯受けられる終身保険 ・生存祝金ありを選択した場合、  (保険料のの払い込みが終わった後、二人が亡くなったり高度障害状態になったりしていなければ)  5年ごとに生存祝金を受け取ることができる ・保険料の払い込み期間中、どちらかが亡くなったり高度障害状態になったりした場合、以後の保険料の支払いが不要になる ・どちらかが亡くなったり高度障害状態になったりした場合でも、残された側の保障は一生涯継続する ・夫婦が別ーに終身年金に入るよりも掛け金は安くなる など。   まとめ 夫婦連生年金は様々なメリットがある中、 生存祝金ありを選択した場合、二人のいずれかが亡くなったり高度障害状態になったりした後は 残された側の生存祝金が以後発生することがなかったり、 解約返戻金が発生しないタイプの商品のため、受け取ることができず貯蓄性の面では弱かったり、 満期保険金が発生しないので受け取ることができなかったりなどのデメリットもあります。 しかし、自分に万が一のことが起こった場合、 残された側にまとまった資金を残してあげたいと考えている人にはおすすめで、 保険料の払い込み期間中にどちらかが亡くなったり高度障害状態になったりした場合は 以後の保険料の支払いが不要になる特徴なので、 特に、年の差夫婦には夫婦連生年金保険がお得と考えることもできます。 自分の老後の生活だけではなく、家族がいる人はその家族への保障も考えたいですよね。 そのなかで、夫婦連生年金のことを選択肢のひとつとすることもいいと思います。 ご夫婦での話し合い、また専門家に相談して検討することをおすすめします。       弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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外貨で備えるという選択?外貨建て保険

日本では長年超低金利が続いているため、 生命保険の積立金を安全に運用しようとすると たいして増やすことはできません。 しかし、日本よりも金利が高い外貨で運用することによって 積立金を増やすことができるかもしれません。 しかし、外貨で運用することは、円建ての保険と比べればリスクもある商品です。 また、人によって向き不向きがあるので 事前に知識を入れておくことが大切です。   外貨建て保険とは? 外貨建て保険とは、積立金を外貨で運用する生命保険のことです。 生命保険会社が販売している外貨建て保険は、 一般的にはアメリカドルかオーストラリアドルで運用するものが多く、 終身保険、養老保険、個人年金保険などの貯蓄性のある保険があります。 外貨建て保険は外貨ベースで、 保険金、保険料、積立金の運用利率等が決まっているため、 外国の保険に加入するのと同じようなイメージです。   外貨建て保険のメリット ・外貨ベースでみると貯蓄効果が高いこと ・為替変動により利益が出ることがあること ・日本円の価値が低下するリスクに備えられること 外貨建て保険は貯蓄性が高いといわれていますが 外貨建て保険に加入するということは、貯蓄よりも積極的な資産運用に近いです。 ですので元本割れの可能性もありますが為替変動によって 日本円の保険ではうまれないような利益が出ることもあります。 また、資産運用という視点でみると、日本円以外の資産に分散投資することは理にかなっており これらが外貨建て保険のメリットといえます。   外貨建て保険のデメリット ・為替変動により損失(為替差損)が出ることがあり、元本割れの可能性もあること ・為替変動により支払う保険料が高くなることがあること ・日本円と外貨の両替で、保険料支払い時や受け取り時に手数料がかかること 外貨建て保険の保険金・保険料・解約時の返戻金や 積立金の運用利率等は外貨ベースで決まっており、 その金額は固定されていています。 つまり”外貨ベースでみると”、 【貯蓄性が高い有利な保険】といえます。 しかしそれはあくまでも外貨ベースの話で、 日本円で保険料を支払い、 日本円で保険金や解約の返戻金を受け取ろうとすると、 為替の変動により、その時々で支払う金額、受け取る金額が変動することになります。 したがって、日本円ベースで外貨建て保険をみたとき 保険金や解約の返戻金の額は保証されていないことになり、 得する場合もあれば元本割れをして損する場合もあります。 また月払いで支払う保険料も為替レートにより 高くなったり安くなったりするため、 月々の支払いがいくらになるかわからないということにもなります。 外貨建て保険は利率が高いといいますが、 日本円ベースで見ると利率が高いかどうか疑問なところです。 一部の商品には、日本円での保険金に最低保証があったり、 日本円の月額保険料が一定となっているものもありますが、 一般的に外貨建て保険は、日本円ベースでいえば 安定的な貯蓄商品というよりもリスクのある資産運用商品とみておくことが必要です。   いつ加入がおすすめ? 例えば、ある外貨建て保険に1ドル=100円のときに加入して、 10年後、年金原資が為替レートによりどのように変動するかですが、 下記の条件のとき 【米ドル建て・据置期間10年・積立利率1%・加入時一時払で保険料50,000ドル】 10年後・・・ 1ドル=100円のとき、お金が10.5%増える。 1ドル=90円のとき、お金が0.6%減る。 1ドル=110円のとき、お金が21.5%増える。 となります。 このように外貨建て保険は、保険自体の利率がいくらということよりも、 「為替変動がどうか」ということの方が、戻る金額に大きく影響します。 (一時払ではなく毎月保険料を支払う積立タイプの保険であれば、 為替変動の影響は一時払よりも小さくなります。) 上記をみると、外貨建て保険に加入するのにいいタイミングは 将来保険金や解約返戻金を受け取るときに円安が進んでいると予想できるときです。 まとめ 将来のお金が増える可能性がある外貨建て保険ですが、 向き不向きがありますので、専門家の話を聞いてじっくり考えることをおすすめします。 これを読んでいる方の中で、下記に当てはまる人にはおすすめができませんので 参考にしてください。 ・株などのリスクのある商品は絶対に嫌な人 ・絶対に元本割れしない安定的な貯蓄をしたい人 ・積立タイプの保険で、支払う保険料が値上がりすると困る人 ・為替変動のリスクがよくわからない人 反対におすすめできる方は下記のような人です。 ・リスクをとっても積極的な運用をしたい人 ・資産を複数の外貨に分散して運用したい人 ・余裕資金の運用をする人 ・海外赴任などでたまった外貨を運用したい人 ・海外旅行や海外移住の予定があり外貨を増やしたい人 ・為替変動を予測できる人 あなたはどれに当てはまるでしょうか? 外貨建て保険は魅力も十分にありますが、リスクも多い商品です。 あなたに合うかどうかじっくり考えて加入するようにしましょう。 もっと色々聞きたいという方はお気軽にご相談くださいね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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外貨で備えるという選択?外貨建て保険

国民年金保険料を未納で放置したらどうなる?

これを読んでいるということは、 「国民年金保険料を滞納している」もしくは 「払うと生活が厳しいから滞納することができるのか」 と思っているのではないでしょうか? 直近の影響でいうと結論から言えば、滞納し続けると財産の差し押さえの督促状が届くようになります。 でもそれよりも、この国民年金保険という制度はかなりお得な制度なので、 よっぽどのことがない限り、まず納めるべき保険料です。 そのお得とは何か?まとめていきたいと思います。   お得すぎる国民年金保険 国民年金は非常に優良な年金システムです。 では、どのくらい優れてるのでしょうか? 個人で加入する個人年金保険と比べて考えると、 例えば、月々の保険料2万円を35年間支払い続ける個人年金保険があったとすると、 2万円×12ヶ月×35年間=840万円の保険料を払い込んだ。となります。 そして将来65歳から84歳までその年金を受け取ったとします。(84歳まで生存した) こちらの個人年金保険の返戻率は127%で、 支払った保険料840万円に対して、もらえるお金は1067万円になります。 「お!払った額よりも多くもらえるからそれでいいよ!」 と思われる方もいるかもしれません。 しかし、国民年金保険の返戻率はなんと、190%です。 つまり、100万円支払ったら190万円もらえるということです。 上記の条件に当てはめてみると、 月々の国民年金保険料は16260円。それを40年支払ったとすると、 16340円×12ヶ月×40年≒780万円を支払ったことになり、もらえるお金は約1482万円。 返戻率は190%です。 こちらは84歳まで生存した場合なので、これより長生きすれば返戻率は上がることになります。 女性の場合は240%の返戻率にもなるといわれています。 なぜ、こんなに国民年金保険の返戻率が高くなっているかということですが、 支払われる年金の半分を国(税金)が負担しているからです。 これは民間の保険ではできないことですよね。 また、国民年金は、将来の自分の生活費として受け取る年金だけではなく、 障害年金や遺族年金などの保障も付いていて、 自分に万が一があったときに自分や家族への助けにもなってくれます。   国民年金保険料を納めないと・・・ ・将来の年金額が減る 国民年金保険料が未納になっている期間があると、 65歳からの老齢基礎年金は金額が低くなってしまいます。 老齢基礎年金は満額で779,300円(平成30年)しかもらえませんので、月額64,941円です。 決して多い金額とは言えませんよね。 これがさらに減ってしまうのは非常に痛いので、出来るだけ未納期間が無いようにしたいものです。 ・年金自体が貰えないかもしれない 国民年金は、保険料の納付期間が10年以上あった場合に受給資格期間を満たしたことになるため 65歳からの老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。 10年納めればもらうことはできるのですが、それを満たさなければ 年金自体をもらうことができません。 ・障害年金が貰えない もしも不慮の事故で怪我(障害等級1級・2級の障害を負ってしまった場合)をしても、 国民年金加入者は780,100円以上の障害基礎年金を受け取ることができます。 ですが、この障害年金は国民年金を納付していないと受け取ることができません。 また、直近で2ヶ月前から1年2ヶ月前までの間に保険料の未納があり、 国民年金の加入期間全体で3分の2以上の期間の納付を満たしていない(または免除されていない)場合は、 障害年金を受け取る資格が発生しません。 ・遺族年金が貰えない 国民年金加入者が死亡した場合、 遺された遺族は「遺族基礎年金」を受給することができます。 遺された子と妻の生活を支える大切な役割を果たしてくれるこの遺族基礎年金ですが、 やはり国民年金を払っていない人に受給資格はありません。 遺族年金が貰えるようにしておくことは、 残された家族のことをどれほど考えているかの証明にもなると思います。 そのため、家族がいる方は遺族年金だけは受け取れるようにしておきたいところです。 ・財産を差し押さえられるかもしれない 国民年金を未納・滞納し続けていると 「保険料を納付する気がないなら、財産を差し押さえます」 という督促状が送られてくるようになります。 この督促状が来た時点で年金事務所へ行くか、 窓口に行けない場合は電話でもOKなので、 滞納している保険料を納付する意思を告げれば 差押え処分を回避することができます。 ・未納分に加算金・延滞金が付くようになる 基本的に3年を超える期間の保険料を納付する場合、加算金がかかるようになります。 これは少額ではありますがお金がかかるということですので、 当時払うはずだった保険料よりも確実に高くなってしまいます。 また、先程の督促状の支払い期限を過ぎてしまうと14.6%という かなり高い利率の延滞金がかかってしまいます。   お金がなければ申請を! 毎月約16,000円を支払うことは簡単ではないかもしれません。 もしも失業などで経済的に厳しくて国民年金の保険料が払えない場合、 迷わずに年金事務所や市役所・区役所へ相談に行きましょう。 年金事務所や区役所・市役所の年金課で申請書を提出し、 承認されると保険料の納付が免除になります。 この「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することにより、 支払期間としてカウントされるので、10年以上の受給資格期間を満たすことになり、 保険料を払っていなくても障害年金や遺族年金も受けられることになります。 学生の方は「学生納付特例制度」を利用することになります。 また、配偶者からDVを受けた方は「特例免除」を利用できます。 そして、国民年金保険料の未納・滞納がある場合でも、 後から納付することが可能で(後納制度)、 平成30年9月30日までは過去5年間の保険料を納付できるようになっています。   まとめ 「国民年金は近い将来に破綻して受け取れなくなるのでは・・?」という不安を抱える方もいますが、 日本という国が破綻しない限りは、年金が受け取れないような状況になることはないと思います。 そして、国民年金は他の民間商品とは比べられない程の高い返戻率(190%~240%)を誇る制度で、 自分が払った分の2倍くらい貰える保険商品は他にありませんので、 老後の生活を考える上で、国民年金保険料を納付しないという選択肢は考えられないと思います。 国民年金の優良システムについてはご理解いただけましたでしょうか? それでも満額もらえても今のところ、月々7万円に届きません。 これだけでは生活ができないですよね。 残りの分は自分で貯蓄をするか、個人年金保険で補填をするかになります。 国民年金を納めた上で、残りをどうするかを考えなくてはなりません。 多くの選択肢がありますので、あなたに合ったものを選ぶ必要があります。 もしも、どんな選択をすればいいかわからない!という方はお気軽にご相談くださいね。     弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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国民年金保険料を未納で放置したらどうなる?

老後のお金|財形年金貯蓄

「財形してるよー!」という友人の話を聞いて、 「え?何?知らないとやばい?」と心の中で思っている人もいるのではないでしょうか? 漠然と不安に思っていませんか? 今更聞けない?財形年金貯蓄についてまとめたいと思います。   財形年金貯蓄とは 主に老後の資金づくりを目的として利用されている「財形貯蓄制度」のひとつです。 「ん?財形貯蓄制度がまず何?!」と思った方、 財形貯蓄制度とは、給与の天引きで行う貯蓄制度のことです。 その制度には3つあり、 結婚資金や出産資金など特に使用用途に決まりがない「一般財形貯蓄」と、 マイホーム資金を貯めるための「財形住宅貯蓄」と、 本題の「財形年金貯蓄」があります。 話を戻して財形年金貯蓄は老後の年金のために給与から天引きされて資金を貯める制度のことです。 「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。 ただし、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。   財形年金貯蓄をするには? あなたの勤務先が銀行などの金融機関と提携し、 「勤労者財産形成貯蓄制度」を導入していることが必須条件です。 それに加え、 「1人1契約」 「契約締結時に、55歳未満の勤労者である」 「事業主を通して、給与から天引きして預入れする」 「5年以上の期間にわたり、定期的に積立を行う」 「財形年金貯蓄に基づく預貯金は、年金の支払い等の場合を除き、払出しを行わない」 などの条件があります。   財形年金貯蓄のメリット ・転職しても前の会社と同じ内容で契約を継続することも可能なこと  財形年金貯蓄は、退職後2年以内に新しい転職先の会社を通して申し出ることによって、  前会社での契約内容のままで継続することができます。      ・他の財形貯蓄と比較しても相対的に利率が高いこと  財形年金貯蓄は、1年以降払い出し自由な「一般財形貯蓄」や住宅購入を目的とした「財形住宅貯蓄」よりも、  相対的に高い利率となる場合がほとんどです。   ・利子等に対する非課税措置の適用があること  通常、預金や債券の利子等は20.315%の源泉分離課税がかかります。  しかし財形年金貯蓄には元利合計550万円までの非課税措置があります。  ・60歳から年金が受けとることが出来ること  老齢基礎年金は原則65歳が年金受給開始年齢ですが、財形年金貯蓄は60歳から受け取れます。   財形年金貯蓄のデメリット ・年金目的以外で払い出しや、積立限度額を超えた金額の利子等に対しては非課税措置が適用されないこと  利子等の非課税措置は「限度額550万円まで」となっていますので、これを超える積立分は利子等も含めて税金が掛かかってしまいます。  また60歳未満に払い出す場合も、過去5年間に生じた利子等に対して遡って税金が差し引かれます。   ・掛け金に対しての税制上のメリットがない  財形年金貯蓄は、あくまでも積立期間中や年金受け取りの出口の段階で利子等に対する非課税措置が適用されます。  そのため、トータルで見ると税制メリットが他の公的制度と比較して手薄いです。   ・インフレに対応する事が出来ない  現行の政府がインフレを企図している中では、いくら通常の預金よりも利率が高いとはいえ、  現在の金利ではインフレに対応するのは難しいといえます。   まとめ 財形年金貯蓄は莫大なメリットがあるというわけではありませんが、 着実に老後の資産形成ができるため、貯金をするのが難しい会社員にとって非常に有効な制度だといえます。 給与をもらって、お金があればあるだけ使ってしまう人にこそおすすめかもしれません。 勤務先の財形年金貯蓄制度を使って先取り貯金をして、残りは使うという習慣ができるのが一番です。 他の財形貯蓄と比較しても相対的に利率が高かったり、 受け取り時期が老齢基礎年金よりも早かったりとメリットも多い財形年金貯蓄ですが、 税制メリットが少ないなどのデメリットも大きい商品です。 仕組みやメリットデメリットをしっかり把握してから、利用するようにしましょう。 もっと詳しく聞きたいなどございましたら、ご相談ください。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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将来のお金の不安。何をすればいいの?

終身雇用制度も崩れつつあり、 大手企業もの早期退職募集をし、 老後の年金も満足にもらえるかどうかわからない・・・。 「大手企業に入れば一生安泰!」と心から思える人は ひと昔に比べれば少なくなってきていると思います。 本業があり、現在不自由ない暮らしはしているけれど、 将来・老後のお金の不安があり 「所属しているだけで一生大丈夫だ、という時代ではない」と 危機を感じている人が、この文章を今読んでいるのではないでしょうか? その危機感は正解で、今は所属する組織だけで 満足のいく経済的自由を得ることはなかなか難しい時代になっています。 では、その危機感を行動にしていきたいところですが どんな選択肢があるのでしょうか?   収入を増やす3つのこと ここでは、お金の不安を減らす方法として 「収入を増やすこと」を考えるとします。 収入を増やす方法には大きく分けて ①「本業」②「副業」③「投資」の3つがあり どれかをやっていれば大丈夫というわけではなく、 すべて行っていれば大丈夫というわけでもなく あなたに合うそのバランスをとっていくことが大切です。   ①「本業」で収入を増やすために 本業に関わる自己投資をすることです。 本業を今以上にステップアップし収入を増やすためには、やはり勉強が必要です。 専門知識が必要な職ほど、必要になります。専門知識を勉強することはもちろん、 所属している会社の業界事情などを学ぶことは、 会社内での地位を上げることにつながったり、副業にも役立つかもしれません。 また、語学や財務、経営学やマーケティングのスキルは どの場にいっても、将来いつでも役に立ち、周囲の人たちから重宝されるため 本業にとどまらず、副業でも収入アップにつながるでしょう。   ②「副業」で収入を増やすために かつての日本企業では副業なんてありえない!という空気がありましたが、 最近は、副業を認める企業も増え、会社員が副業で収入を得るという方法が容認されつつあります。 もちろんそれには、「本業をおろそかにしないこと」が前提条件であるため、 副業は本業に支障のないよう、時間と体力をできる限り抑えたものを選ぶようにしましょう。 アフィリエイトなどの広告収入や、クラウドソーシングなどで得るクリエイティブワークなどは すぐに始められますが、正しい知識がないと失敗したり、うまく収入には結びつかないので 稼ぐためにはやはり、本業で収入アップする方法と同じく自己投資となる勉強が必要になります。 また、副業には新規事業を立ち上げるという方法もあり、その場合に必要なスキルは 経営学やマーケティング、その業界の研究、マーケット調査などが必要になりますので その分野の自己投資をすることが必要です。 そして、副業で意外と一番大切なのは、人脈です。 会社に所属するわけではなく、一人で仕事をすることが多いでしょうから そこに人脈は必要不可欠です。人脈が絶えない仕事を連れてきてくれます。 継続的な収入を得るためには、一番大切に考えたいことです。   ③「投資」で収入を増やすために 資産運用による投資で収入を増やす方法もあります。 株式投資が小口で始められるので、 サラリーマンや主婦が少額を元手にして、資産を増やしているという事例も多くあります。 またFX、不動産投資など様々な商品が簡単に購入できるようになっています。 中でも不動産投資は注目されており、利回りが得られやすい物件を選定するといった事前調査や業者選びを事前にすることで リスク回避をしやすく、資産にもなるので注目されています。   まとめ 3つの収入を増やす方法を簡単にご紹介しましたが、 その中で何を始めるかは、今のあなたのライフスタイルや、将来像をきちんと考えて始める必要があります。 ただ、その中で一番早く着手でき、今後に広がることは 「本業の自己投資」です。本業に携わる専門知識などを学び必要なスキルをつけることです。 ただもし、今の本業をずっと続けていくのかなど 本業に疑問をもっているなら、そこからきちんと考える必要があるのかもしれません。 そしてそうではなく、本業は本業!それより全く違う分野でチャレンジをしたい場合は、専門家に相談するのが一番早いです。 収入を増やす方法の一般的なご提案は 本記事でも書いた通り、インターネット上でも溢れています。 しかし、あなたにあった収入の増やし方は あなたの話を聞いてみないことには、はっきりした答えは出ません。 将来に不安を抱えているなら一度ご相談ください。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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将来のお金の不安。何をすればいいの?

終身年金VS確定年金|結局どっちがいいの?

年金にはいくつか種類がありますよね。 今回は個人的に年金をつくる「個人年金」の中の 「終身年金」と「確定年金」についての違いをまとめます。 大きくいえば、「年金をいつからいつまで受け取るか」という違いです。 それぞれのメリットデメリットを知った上で受け取り方を決めましょう。   終身年金とは 終身年金は被保険者が生きている限り、年金を受給できる保険です。 長寿大国の日本では、魅力的な商品かもしれません。 男性より寿命が長い女性の方が保険料は高くなります。 保険料払い込み中に死亡した場合は、 保険料払い込み相当額が死亡給付金として支払われます。 保険料払い込み中に解約した場合は、 払い込み相当額より少なくなる可能性があるので注意が必要です。 保険料は確定年金よりも高いです。 日本人は長生きする可能性が高いため 保険会社はその分のリスクを見込んで保険料を高く設定する必要があるためです。   確定年金とは 確定年金は被保険者が生きているかどうかにかかわらず、 約束された10年などの一定期間、年金を受け取ることができる保険です。 万一、受け取り開始前に死亡した場合は死亡給付金を遺族が受け取り、 受け取り期間の途中で死亡した場合は 約束された期間の年金か一時金を遺族が受け取ることができます。 保険料は終身年金よりも安いです。 保険会社にとっては、年金を支払う期間が確定しているので、 終身年金に比べれば安く設定ができるのです。   それぞれのメリット・デメリット 【終身年金】 ・メリット  生きている間一生涯にわたって、公的年金にプラスして年金が受け取れるので、  老後への安心感が大きいです。  また、毎月一定額の年金が一生涯なので、老後資金計画や管理が簡単です。  一定の要件を満たした個人年金保険の保険料は個人年金保険料控除の対象となり  支払保険料の金額に応じて所得税や住民税が安くなります。 ・デメリット  保険料は確定年金に比べて相当高くなります。  一生涯年金が受け取れるところがメリットでしたが  もしも早く亡くなってしまった場合は、支払った保険料よりも  受け取る年金が少なくなる可能性があります。  もとを取るには、30年以上かかります。  そして、保険会社が破綻した場合やインフレになれば  約束した年金額が減らされたり、受け取れなくなってしまったり  今のお金の価値と、将来のお金の価値が変わってしまって  年金の価値がなくなる可能性があります。 【確定年金】 ・メリット  受け取り期間は5年、10年、15年など予め決められた年数、  決められた年金額を受け取れるのでライフプランが立てやすいです。  被保険者が亡くなった場合には、残りの年金額を遺族が受け取ることができます。  終身年金タイプよりも保険料が安いです。 ・デメリット  受け取り年数・金額が決まっているので、その期間や金額を越えて  受け取ることはできません。ですので、その分の貯蓄はしておく必要があります。   まとめ 確定年金と終身年金のどちらで受け取るのが正解なのでしょうか? 違いは受け取り方法(年数)ですから、自分の寿命にあわせて決めるのが正解です。 ・・・といっても、自分が何歳まで生きるのかはだれにもわかりません。 でも決めなくてはならないので、 それぞれの特徴で考えるしかありません。 長生きリスクを考えるなら、終身保険。 安定して一定期間年金を受け取るのであれば、確定年金。 また、亡くなると遺族も残りの額を受け取れないデメリットがある終身年金ですが 一定期間は年金受け取りが保障されている「期間保障期間付終身年金」というものもあります。 こちらを選択することで、リスクの軽減になりそうです。 が、保険料は確定年金よりもはるかに高いです。 「じゃあ結局老後のお金はどうしたらいいの?!」 とここまで読んでいただいた方の中には混乱してしまう方もいるでしょう。 ”老後のお金を受け取る選択肢のひとつ”としての「個人年年金の終身年金と確定年金」です。 つまり、老後のお金は別の方法でカバーする方法もあります。 退職後も再就職して収入を得たり、定期預金などの積立商品を活用したり・・・。 先のことを考えなくてはいけませんが、今のあなたの生活がもちろん大切です。 今の生活に見合わない保険料を払うことが正しいとは思えません。 あなたにぴったりの老後のお金の作り方・貯め方・受け取り方は何でしょうか。 専門家に一度相談してみるとなにかみえてくるかもしれません。   弊社では一級ファイナンシャルプランニング技能士がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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