おひとり様の私の財産は死後どうなるの?

生涯結婚をせず未婚で一生を謳歌すると決めている 「生涯おひとり様」を選ぶ人もいると思います。 しかしいずれは死が訪れるもの。 今までがんばって創り出した財産はどうなるのでしょうか? 簡単にまとめたいと思います。   だれに相続される? 人が亡くなれば、その人の財産は配偶者や子供に相続されますが 配偶者や子供がいない生涯独身の方の財産は誰に相続されるのでしょうか? 法律上、相続人となる人を「法定相続人」と呼びますが、 対象者は以下の順番です。 ①被相続人の配偶者と子 ②直系尊属(父母、祖父母など) ③兄弟姉妹 生涯独身の方は①の配偶者と子はいないということでしょうから ②の父母や祖父母、③兄弟姉妹に相続されます。 しかし、一般的な流れでいくと自分より父母や祖父母が先にいなくなることが多く、 またもともと兄弟姉妹がいない、もしくは他界しているという場合は どうなるのでしょうか? その場合次は、④甥や姪にあたる人物が相続人となります。   お世話になった人へ財産を残せる? 親族以外に生前お世話になった人へ財産を残したい! という方もいるでしょう。 その場合はその旨を書いた遺言書を用意してください。 そうすれば、その方へ財産を残すことができます。 また、個人へというだけではなく、団体などに財産を寄附することも可能です。 ちなみに遺言書は効力のある遺言書にしておくことが最重要です。 遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。 一番手軽なのは自筆証書遺言ですが、 パソコンで作ったものは無効となったり、方式や内容に不備がある場合も 無効となってしまう恐れがあります。 せっかく遺言書を用意しても、無効となってしまわないように 事前にしっかりと調べて用意してください。   まとめ 何の手続きもなかった場合は、財産管理人といわれる人が財産を管理し 親族や内縁関係の人など特別縁故者から申し出があった場合に 家庭裁判所の審判のもとその方々に財産を渡すことがあります。 また、誰からも申し出が無い場合などは、財産は国庫に帰属することになります。 自分が一生懸命働いて創り出した財産を最期にだれに相続するか、 どんな形であれ自分が納得するところへ納めたいですよね。 もしも自分の財産のことで気になることがあれば お気軽にご相談ください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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おひとり様の私の財産は死後どうなるの?

事故にあったときに助かる?!費用保険金とは

たとえば火災保険に入っていれば、万が一火災が起きた時に 保険金を受け取ります。 しかし火災にあえば、付随して発生する諸費用は想像できるでしょうか? ここではそんな時の諸費用を賄う「費用保険金」についてまとめます。   費用保険金とは たとえば火災が発生したとすれば 火災後の後片付けがあったり、 家に住めない場合ホテル暮らしをしばらくしなければならないかもしれません。 そういった諸費用を補償する目的で支払われる保険金のことを 「費用保険金」といいます。 保険会社によって、どんな種類の費用保険金があるか、 どれくらいの額が支払われるかなどが決められています。 また、基本補償の一部として組み込まれている場合もあれば、 特約としてオプションになっていることもあります。   どんな補償で、いくらぐらい支払われる? 費用保険金には下記のようなものがあります。 ・臨時費用保険金  ホテル宿泊費や仮住まいの費用、建て替え中の家財の保管費用などを想定している保険金。  使い道は特に限定されていません。 (損害保険金の10~30%) ・地震火災費用保険金  地震・噴火またはこれらに起因する津波によって火災が起こり、  建物・家財が半焼以上の被害を受けた場合に支払われる保険金。 (損害保険金の5%) ・残存物取り片づけ費用保険金  被害を受けた建物や家財の焼け残り、燃え屑、がれきなどを取り除く、  片付けるのに必要な費用を補償する保険金。 (損害保険金の10%を限度とした実費) ・失火見舞保険金  自分が起こした火災の延焼で他人の所有物に被害を与えたとき、  個人賠償責任などとは別に、相手に渡すお見舞金を補償する保険金。  (全体で損害保険金の20~30%を限度とし、被災世帯1つにつき20~30万円) などがあり、保険金の名称や内容は保険会社によって異なる場合もあります。 主となる保険金が、実際に損害のあった額であるのに対して、 費用保険金は、事前に決められた額がそのまま支払われるものが多いのが特徴です。   まとめ 見落としがちな主たる保険金では補償されない諸費用。 しかし事故にあえば多くの場合必ず発生する費用ともいえます。 「どこまで想定して保険に入ればいいかわからない」 「契約内容が複雑になる」 「保険料が高くなる」 というような声が聞こえてきそうですが、 費用保険に入るか入らないかを決める前に、 ・まずどんな費用が発生しそうか。 ・その費用を保険で賄うのか、実費で賄うのか。 ご自身の場合はどうかを考えておくことは必要です。 また、今の保険に実は付帯されているということもありえますので 一度保険の見直しからしておくのもひとつの手だと思います。 もしも、自分の場合はどうなのか?と思われた方は お気軽にご相談くださいね。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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死亡すると口座凍結に!?貯めた預金はどうなるの?

人が亡くなると様々な手続きが行われますが 故人が生前に懸命に貯めた銀行口座からも お金が引き出せなくなる「口座凍結」がされることを知っていましたか? 光熱費の引き落としがストップしたり 葬儀費用なども必要になるのに遺族は困ってしまいますよね。 ではなぜ凍結されてしまうのか。 どんなタイミングで凍結がされてしまうのでしょうか? また引き出す方法はあるのでしょうか? 簡単にまとめたいと思います。   口座凍結がされる理由 相続のトラブルを避けるためです。 故人の口座のお金は相続財産となり、相続の権利がある人で分けなくてはいけません。 しかし相続人や親類の一人が勝手に引き出して 自分のお金にしてしまう人がいれば、相続人同士のトラブルになってしまいます。 銀行側はこういったトラブルを避けるために、死亡の事実を知った時から口座を凍結するのです。   口座凍結のタイミング ではいつ銀行は「死亡の事実を知る」のでしょうか? 「死亡届を出すから役所から知らされるのでは?」と思われる方もいるかもしれませんが、 故人が生前にどの銀行にどれだけの預金があるかどうかなんて 役所は把握することはできません。 つまり、役所から銀行に死亡した事実を伝えられません。 銀行が死亡の事実を知るのは、「遺族からの申し出」によって知ります。 人が亡くなれば、遺族は速やかに銀行へ亡くなった旨を伝えなくてはいけません。まれに銀行が訃報や葬儀の情報を見て遺族へ確認することもあります。   凍結される前に引き出すのは違法? では亡くなった事実を遺族が銀行に伝えていなければ キャッシュカードでの預金引き出しも可能ですし、 窓口でも以前から代理で引き出していたとすれば可能になります。 つまり、口座凍結がされず預金を引き出すことができます。 実は故人の口座凍結は法的に決められているわけではなく、 前述したような相続トラブル防止のために銀行が一旦凍結するようにしたものなので、引き出すことが可能なのです。 「法的に定められていないなら預金を引き出してもいいんじゃないの?」 と思われるでしょう。 しかし、良いか悪いかでいえば「悪い」です。 遺族とはいえ、故人名義の口座ですので。 金融機関・銀行のルールに従って、正式な手続きをするべきでしょう。   正式に口座凍結を解除する方法は? 凍結されるからといってずっと引き出せないということではありません。 必要な書類は金融機関によって違いはありますが、 下記の書類を準備して手続きをすれば口座凍結の解除ができます。 ・故人(口座名義人)の戸籍謄本、除籍謄本 ・故人(口座名義人)の通帳、カード、証書 等 ・相続人全員の戸籍謄本 ・相続人全員の印鑑登録証明書 ・遺言書   まとめ 口座が凍結されると一切の入出金ができなくなりますが、 葬儀費用のように死亡によってそれなりの金額が必要になることがありますよね。 そうした特別な理由を銀行に申請することで払い出しに応じてくれるケースもあります。しかし原則口座凍結の解除については、多くの書類と時間と労力がかかります。 もしもこれを読んでいる方が終活をしていらっしゃったら あらかじめ引き出しておいたり、遺族に預けておくのもひとつの手かもしれません。 もしもこんな場合は?と疑問があればお気軽にご相談ください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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メルカリで物を売ったら確定申告が必要になる?!

最近よく耳にするフリマアプリの「メルカリ」。 みなさんも既にメルカリで物を買ったり売ったりしたことがあるのではないでしょうか? 今回は出品側、つまりメルカリで物を売る方のお話です。 「メルカリで物を売ると確定申告が必要なのかどうか?」 を簡単にまとめたいと思います。 既に売ったことのある方にとってはちょっとドキっとしますよね。   確定申告が必要な人・不要な人 【確定申告が必要な人】 メルカリで稼いだかどうか関係なく、 ・会社の給与の他に所得が年間20万円以上ある場合 ・個人事業で所得が年間38万円以上ある場合 ・給与が年間2000万円以上の場合 これらに当てはまる方は確定申告が必要です。 【確定申告が不要な人】 ・会社からの給与以外に得た年間の利益が20万円未満の場合 ・個人事業主で年間の利益が38万円以下の場合 ・不用品を販売している場合 不用品が出た時にだけたまにメルカリで出品するような方は ほとんど不要な場合にあてはまるのではないでしょうか? ではメルカリで一定金額以上の稼ぎがあって 上記の【確定申告が必要な人】に当てはまる場合はどうでしょうか?   メルカリでたくさん稼いだら・・? 基本的に、家庭の不用品を処分することを目的に メルカリに出品して稼いだ場合は課税の対象にはなりませんが、 ひとつ30万円以上の貴金属や美術品骨董品などを販売して売れた場合 譲渡所得扱いになり課税の対象となりますので注意が必要です。 また、月に1000品以上出品していたり、 同じ商品を10品以上出品していたりすると 営利目的と判断されたりするので確定申告をしておいたほうがいいと言えます。   まとめ 家庭で出た不用品を気軽に販売できるメルカリ。 あくまでも不用品を売るという目的なら、確定申告は必要ないといえるでしょう。 しかし、出品数が多かったり、単価が高かったりすれば 営利目的とされ確定申告が必要とされる可能性があります。 国民には納税の義務があります。確定申告は正しい納税をするために必要なことです。 もしもこんな場合は?と不安なことがある方はお気軽にご相談ください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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メルカリで物を売ったら確定申告が必要になる?!

財産にはマイナスの財産もある?!マイナスの財産について

相続をされると聞くと、資産が増えるイメージがありませんか? しかし相続には「マイナスの財産」というものもあり、 相続すると自分が代わりに借金返済などをしなければならないのです。 そんなマイナスの財産についてすこしまとめたいと思います。   2種類の財産 財産は大きく2種類に分かれます。 プラスの財産とマイナスの財産です。 ①プラスの財産 ・現金や預貯金 ・土地や建物の不動産 ・株式 ・自動車や貴金属などの動産 ・退職金 ・生命保険 ②マイナスの財産 ・借入金や買掛金 ・未払いの税金や医療費 ・損害賠償金 など   必ず相続しなくてはいけないの? まず相続とは、人が亡くなった時にその人の配偶者や子供が その財産を引き継ぐことをいいます。 よくドラマや映画でお金持ちの親が亡くなった時に その子供たちが遺産配分でもめている描写がされていたりしますよね。 それはプラスの財産が欲しいためにもめているのでしょう。 ですが、財産にはマイナスの財産というものもあり、 上記で書いたような借金を肩代わりしていく可能性もあるのです。 そんな時、できれば相続したくないですよね。 実はマイナスの財産は「相続するか、しないか」を選ぶことができるのです。 ◎もしもマイナスの財産の方が明らかにプラスの財産よりも多かったら・・・  「相続放棄」をして、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続をしない。  ※相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要。    ◎プラスの財産かマイナスの財産どちらが多いかで試算する場合・・・  「限定承認」をする。下記の2つのパターンに分かれます。  ※相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要。  ①プラスの財産がマイナスの財産よりも多ければ、その超過した分だけのプラスの財産を受けとる。  ②プラスの財産がマイナスの財産よりも少なければ、超過したマイナスの財産受け取らない。 財産によって「受け取る、受け取らない」を選べるのですが いずれにしても、3ヶ月以内に家庭裁判所への申し立てが必要です。 もしもそれを超えると「全て受け取る」となってしまうので、 もしもマイナスの財産の方が多い場合ですと大変なことになります。     まとめ 家族が亡くなって悲しむ間もなく、現実的な問題に直面してしまうのは とても辛いことですが、今後遺された自分たちが生きるための大切な決断です。 3ヶ月以内に財産がどれだけあってどう相続するのかを決めることは 簡単なことではありません。 逆に言えば、遺される家族のために、今自分にはどれだけの財産があるのかを 把握しておくことも必要かもしれません。 お店を経営されていればマイナスの財産も引き継がないと その後の経営に影響する場合もあります。 家族の財産はどうなるの?自分の財産はどう引き継ぐべき? など疑問がある場合はお気軽にまずご相談してみてください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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住宅ローンが払えない!救世主のリースバック

マイホームを持つときに、住宅ローンが払えなくなるかも!と、考えて購入する人はいないでしょう。 ですが、万が一払えそうもなくなりそうな時はどうすればいいのでしょうか。 ひとつの選択肢として、「リースバック」というものがあります。   リースバックとは? 簡単にまとめると、今住んでいる自宅を一度売却して、そのまま借りて住み続けるということです。 全日本任意売却支援協会か、もしくは投資家が買主になり、そこへ毎月の家賃を支払うことで住み続けられる仕組みです。 もしも住宅ローンを滞納していたり、税金を滞納して差し押さえられていたとしても、 リースバックは利用することができ、任意売却をした後にそのまま住み続けることも可能になります。   リースバックのメリット リースバックのメリットとしては下記のようなことがあります。 •子供の学校区を変更しなくていい •長年住み慣れた場所を離れなくていい •ローン返済から解放される •固定資産税の支払いがなくなる •将来買い戻すことも可能   リースバックができる条件 誰でもリースバックが簡単にできるわけではございません。 下記のような条件があります。 ①安定した収入があること 通常の賃貸住宅を借りる際と同様、毎月の家賃を支払っていくことになるため、 安定した収入があることが条件となります。 しかし、必ずしも正社員である必要はなく、 一定の収入が見込めるのであれば アルバイトや派遣社員、年金生活の方であっても 利用することができます。 ②名義人すべての同意が必要 自宅を売却するということなので、 住んでいる方が自由にリースバックできるわけではなく、 もしも兄弟でその家を相続しているのであれば、 その兄弟全員の同意が必要になり、 売買契約書への署名と捺印が必要です。   まとめ リースバックは、自宅を売却しローンの返済から解放されそのまま住み続けられることが、最大のメリットです。 ですがもちろん自宅を売却しているため そのままでは子供に資産として自宅を残すことはできません。 もしも、資産として子供に自宅を残したい場合 「買い戻し」によって将来自宅を買い戻すこともできます。 そのためには売却の場合に「○年後に子供名義で買い戻す」という条件をつけておくのです。 そうすることにより、子供が就職後に子供名義で買い戻すことができます。 というように比較的柔軟なリースバックという方法は、住宅ローン返済の強い味方です。 これから家を買おうとしている方にとっても 心の安心材料になるのではないでしょうか。 現在ローン返済に不安を感じている、という方もお気軽にご相談ください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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住宅ローンを組む前に考える「もしも破綻したら?」

マイホームをもつことを目標に仕事を頑張っているという人も多いと思います。 その際に、住宅ローンを組むと思いますが、 その住宅ローンが破綻するかもしれないと思って組む人はいません。 しかし、実際に「住宅ローン破綻」は起きています。 住宅ローンが破綻する原因はなにか? 破綻すればどうなるのか? 破綻しないようにするには? 簡単にまとめます。   住宅ローンが破綻する原因 住宅ローンが破綻するのにはいくつか代表的な理由があります。 ①自分の支払える額をきちんと認識できていなかった  「月々の支払額を見て、払い続けることができそうだから住宅ローンを組んだ」  という人も多いと思いますが、住宅ローンを組めば多額のお金を借りる代わりに利子がつきます。  その金利がもしも変われば支払いの総額ももちろん変わり、返すべきお金は跳ね上がります。  「これくらいなら返せそうだ」と安易に決めてしまうことは  そういった状況に柔軟に対応できなくなる可能性があり  破綻への道をたどることになってしまいます。 ②収入が減り、負担が大きくなった  例えば、ペアローンという共働き夫婦のためのローンがあり、 ひとり分のローン金額は少なく思えます。 しかしそこで「二人でしか返せない額」で設定していると もしも一人分の収入が減ってしまえば対応できなくなることがありますので注意が必要です。 同様に、一人で組むローンでも、収入が万が一下がることを想定できていないと 対応できなくなります。 ③貯金なしで購入した  「頭金なしで家を購入できます」 というような不動産の広告を そのまま鵜呑みにして購入してしまった場合は、 その頭金分のローンも組むことになるので、利子がかかり、 頭金を入れずに住宅ローンを組んだ人よりも、支払う総額が大きくなります。 毎月支払いができたとしても、最後まで支払った時の額を大きく異なりますので注意が必要です。 ④政府の「家を買いやすい政策」に流された 政府は国民に家を買ってもらいやすくするために住宅ローン減税やマイナス金利などの優遇を行っています。 確かに住宅購入の手助けになるようなものですが、 それがあるから、「家が簡単に安く買える」ということではありません。   収入減少のタイミング 住宅ローンの最大の破綻原因は「収入の減少」です。 では収入の減少が起きるのはどんな時なのでしょうか? ・病気になった/ 事故にあった   誰にでも起こりうることですが元気で健康な時には想像しにくい事態です。  しかし、そのもしもの時を考えておくことが必要です。  病気や事故になってもローンを支払うことができるか?を考えましょう。  また、同様に、勤務先の倒産やリストラ、転職についても考えておきましょう。 ・親の介護  いつかは必要になるであろう親の介護費用も考慮に入れなければなりません。  もしくは、介護が必要になり自分の収入が減ることも考えましょう。 ・妊娠・出産  子供を授かってから産むまで、産んだ後のことを考えます。  通院費や出産費用、休暇中の収入の減少、などがそれにあたります。 ・育児中  子供の預け先が理由で以前よりも収入が減り、支出が増えるかもしれません。   住宅ローンが破綻したらどうなるのか? ではもしも住宅ローンが破綻すればどんなことが起きるのでしょうか? ・住宅を手放さなければならない。  →引越し先を探さなければならない  →子供の転校が必要な場合もある ・家族を不安にさせる ・購入価格よりも低い価格での売却になり多額の財産を失う   まとめ だれも破綻することを想定して住宅ローンを組む人はいません。 しかし実際に破綻してしまう場合もあるので 組む前に、万が一のことも考えしっかりと返済計画を立てることが必要です。 また、住宅ローンを組めば月々の支払額の大部分を占めると思うので 月々の支出の見直し、同時に保険の見直しもしておくことが大切です。 とはいえ、自分一人の頭の中で先のことを想定するのは 難しいことでもあると思いますので、専門家の知識を借りるのもひとつの手段かもしれません。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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地震で家が倒壊したら?地震保険

地震大国日本。東日本大震災や熊本地震の被害をみて、 我が家だったら、、、と日本人みんなが考えたでしょう。 ですが、実際に地震保険に入っている!という家庭は そこまで多くはないのが実状です。 そんな地震保険について簡単にまとめます。   他の保険では地震被害をカバーしてくれないの? 地震の被害を受けた場合、もしも地震保険に入っていなかったら、 他の保険がおりないのか気になりますよね。 ・生命保険 一般的な生命保険の契約には免責条項があり、補償されないことがあります。 それは「地震、噴火、津波などの天災や、戦争などの紛争による損害は補償の対象としない」というものです。 つまり、死亡原因が天災や戦争であった場合は、死亡保険金や入院給付金は支払われなかったり、金額が減らされるのが原則です。 ・損害保険(火災保険など) 損害保険の場合も、原則として地震、噴火、津波による損害は補償の対象とならず たとえ火災保険に入っていたとしても、地震による火災の被害は補償されません。 もしも、地震による火災も補償の対象としようとすれば 専用の「地震保険」に入っておかなければなりません。 そうすれば、地震による火災、地震による家の倒壊、埋没などの補償がされます。 ちなみに、地震保険は、家屋と家財を対象とした保険で、 自動車・貴金属・美術品などは補償の対象となりません。 自動車の場合は車両保険でも補償されません。自動車の補償は特約で賄うことになります。 地震による被害を補償してくれるのは地震保険だけなのです。 しかし熊本地震では、生命保険会社各社が保険金と給付金の支払いがありました。 それは、保険金を支払っても今回の地震では生命保険会社の存続に影響がないと判断されたことが理由です。 つまり、今後想定されている「南海トラフ巨大地震」や「首都圏直下地震」では 被害が大きくなった場合保険金と給付金の支払いがなかったり減額される可能性があります。   地震保険で支払われる保険金はどのくらい? 地震保険で支払われる保険金の額は、 保険会社との間で締結した地震保険契約の保険金額と、 建物・家財の被害の程度、時価によって決定されます。 被害の程度は、3区分にわかれ 全損、半損、一部損があります。 そして、地震保険は保険会社によって差がありません。 それは政府によって支えられている制度であり 法律によって仕組みが規定されていることが理由です。 一緒に入る火災保険の金額に対して、 地震保険の保険金額を「30%~50%」の範囲で決めます。   支払っていく保険料はどのくらい? 地震保険の保険料は、「保険の契約金額100万円当たりにいくら」という形で決められています。 例えば、大阪府で鉄骨コンクリート造りの場合、総額1,000万円の地震保険に加入していると、 年間の保険料は「13,600円」です。また、建物が木造ならば、年間の保険料は「24,400円」です。 この料率は、震災の危険に応じて県ごとに定められています。 ちなみに、地震保険には保険料の負担を軽くする制度がいくつか用意されています。 たとえば「地震保険料控除」という制度があり、 1世帯当たり年に5万円までの地震保険の保険料が控除できます。 これにより、たとえば5万円が控除されれば、所得税率が10%の場合ですと所得税が5千円安くなります。 また住民税にも同じ控除があるため、住民税も5千円安くなります。   まとめ 地震は一度発生すると、被害が大きく保険金が支払いきれない可能性があり保険制度が成り立たなくなってしまいます。 そのため、政府による負担が行われ保険金の支払いを問題なく行えるよう調整されています。 東日本大震災でもそのおかげで保険金の支払いがきちんと行われました。 それでも、それを超える地震被害が起きた場合は保険金の支払いが行われるのかが 心配になりますが、一度で支払う保険金の7兆円までは地震保険が機能するそうです。 ちなみに東日本大震災の約5倍の規模までは成り立ちます。 自宅を所有している場合は、ぜひ地震保険に加入することを検討してください。 地震による被害があった場合、他の保険ではなかなかおりないことが多いため 唯一地震による被害を補償してくれる地震保険への加入は検討してみてもいいかと思います。 もっと詳しく聞きたいという場合はぜひお気軽にご相談ください。   弊社では1級ファイナンシャルプランナーの有資格者がお客様のライフプラン設計をサポートさせていただいております。 もちろんこの記事に書いていることをお伝えさせていただくことも可能です。 無料でご相談が可能ですのでぜひお問い合わせください。    
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地震で家が倒壊したら?地震保険